一般財団法人 アジア・ユーラシア総合研究所は、アジア・ユーラシア地域の要請に応える研究機関として

絶対価値の創立を図る。併せ、若手研究者の育成と活動の場を提供し、桜美林大学及び産官学諸機関と

連携を図り国際会議、研究交流、教育・出版等を通じた社会文化貢献事業を行う。

2021

04.13 メディア・取材記録更新

04.13​ ブログに「メディア・取材記録」新設

04.10 谷口誠代表理事からの提言

04.06 日韓関係研究交流会更新

04.01 アユ研ロゴも刷新してみました

03.31   当サイトは「多言語」サイトです

03.28 谷口誠代表理事ごあいさつ

03.28    アユ研Web リニューアルオープン

03.22 ドメイン移管完了

03.13 川西重忠文献資料室更新

03.08 客員研究員だより更新

02.20 アユ研ブログ開始しました。

02.13  2月新刊発刊されました

01.26   1月中旬新刊発刊されました。

01.26 Wixにてアユ研サイト更新開始

​これからの日本は、如何にあるべきか

    谷口  誠

アジア・ユーラシア総合研究所代表理事                   新渡戸国際塾長

元国連大使

​            

 

 

 

戦後の日本は、国民の結足した努力により立ち上がり、1964年には、東京オリンピックを開催し、アジア唯一の先進国としてOECD参加することが出来ました。そのお陰で私はOECDの初代の事務次長として

7年間務めることが出来ました。しかし、その後の日本は、その地位に

満足し、改革を怠り、世界の変化に対応出来なくなりつつあります。

 

確かに戦後の日本の経済復興は素晴らしいものがありました。当時の代表的エコノミストであった大来左武郎、都留重人、大原総一郎、

脇村儀太郎達が中心となって、戦後の復興計画を作成していた。
当時まだ若く外務省に入ったばかりの私も軽井沢での彼らの会議を傍聴させて頂き、心が高揚したのをおぼえています。その当時の日本のエコノミストの中には、このまま日本経済成長が続けば、日本のGNPは、

米国のGNPを追い越すのでは、と議論するエコノミストもいました。
しかし、これは思い上がりも激しいもので、国土が大きく、資源の豊富な米国と小さな島国の日本は比較すべくもないと思います。

確かに戦後の日本の経済發展には素晴らしいものがありました。しかし、急速な経済発展は永久に続くものではなく、徐々に低下するのが、自然の習わしです。卒直にいって日本は戦後の發展に安住して、その後の改革を怠って来たきらいがあります。その間、アジアの中国、

インド、インドネシアなどの人口大国が發展し、日本一強時代は終わり、中国一強時代に変わりました。最近のOECDの未来予測では、2060年には、GNPの規模では、中国、インド、インドネシアなどが、米国、に伍して大国化することになる。そして日本、英国、フランス、
ドイツなどは中進国となる。その場合、日本はどのような国家を目指すべきであろうか。米国の有名な投資家で知られるJim Rogersは、1986年に世界第二位の経済大国になって日本は、50年以上の長きにわたって繁栄してきたが、現在日本が直面している人口減少と日本が抱えている多額の借金の問題と人口減少の重要問題に目を背けているため、2、30年後には大変な問題になると予告している。

私も日本がこのまま何の手も打たず行くならば、日本は衰退の一路をたどる危険性があると危機感を感じています。したがって、私は日本再生のために、次の具体的問題提起を致します。

  アジアの唯一の先進国だとのエリート意識をすて、

 躍進するアジアの一国として、アジアとの共存、共栄をはかること。

 

 対米一辺倒の外交政策を多角化し、アジアのみならず、

 と同じくmiddle powerであるEU諸国、英国などとの交流を

 はかること。

 

 日本の人口減少に歯止めをかけるため、有能な外国人、特に

 アジアの人材を導入し、少なくとも日本の人口を英国、フランス、

 ドイツ並みの5,6千万人に留めること。現在の日本の人口減少率が

 続けば、日本の人口は2040年には1億人を切り、2100年には

 4千万人に減少する。日本は人材不足に悩み、5年後には34万人

 不足し、40年後には3人に1人が高齢者になる。

 

 大国化するアジアの中国、インド、インドネシアなどの抱える

 最大の問題は、人口問題と環境問題であり、この問題で多くの

 経験をしている先輩国である日本は、技術移転を行ない、

 協力すること。

 

 地震、津波、台風などの悲惨な経験をしている日本は、

 同じく自然災害に悩むアジア諸国に無償による人材育成と

 技術移転をはかること。


以上の政治、経済、文化などの総合的外交政策をアジアのみならず、

広く発展途上の国々に遂行することができれば、日本は大国にならなくても世界の各国から親しまれ、世界の各国と共生し、

發展できると確信しています。

 

 

 


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この度、川西重忠の逝去に伴い当研究所の代表が、

川西重忠から谷口誠に交代しましたので、

ご報告申し上げます。

代表理事  谷口 誠 

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日時
5月22日 19:00 – 20:00
場所
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