中国動向 2021年10月分                   大久保勲

更新日:2021年12月19日



(要点)

着実に共同富裕を推進しなければならない―《求是》雑誌が習近平総書記の重要な文章を発表(10/16)


・最近、恒大集団債務リスク問題が広範に注目された。“総体としてみて、そのリスクの金融業界に対する影響はコントロールできる。” 邹澜は表明した、金融負債は1/3以下である。債権者もかなり分散しており、一つの金融機構のリスクエクスポージャーは大きくない。目下、関係部門と地方政府は法治化、市場化原則に基づいて、法に依り規則により

リスク処置解消工作を展開しているところであり、恒大集団が資産処置の力を大きくし、プロジェクト建設の回復を速め、住宅消費者の合法的権益を擁護するように督促している。(10/16)


・今年の年初からの経済成長を四半期別にみると、第一四半期が前年同期比18.3%増、二年平均5%、第二四半期前年同期比7.9%、二年平均5.5%、第三四半期前年同期比4.9%増、二年平均4.9%。第三四半期のGDPが前年同期比ある程度落ち込んでいるのは、一面では昨年の基数が高く引き上げられた影響、別の面では世界のコロナのぶり返し、大宗商品の価格の上昇、国際海運のタイト、労働力不足とカギとなる部品の供給不足等多重要素の影響があり、世界経済回復の歩みは第三四半期以来全体として緩慢である。(10/19)


国外には、独占打破、反不正当競争防止の目的は民営企業を攻撃することだと認める人がいるが、この種の観点は完全に誤りである。事実上、独占打破、不正当競争防止、資本の無秩序な拡張防止は、まさに財産権と知的財産権保護、労働者、経営者保護等各方の合法的権益保護のためであり、経済発展、社会進歩促進、さらに高い生産力水準の実現に有利であり、我々の国家の現代化の過程を速め、共同富裕の物質的条件を創造するのに有利である。(10/20)


・価格の角度から見ると、1-9月期米ドル指数は4.7%上昇し、人民元は対ドルで1.2%上昇した。外為局スポークスマン王春英は、今回のFRBの通貨政策調整は、中国の国際収支の基本的バランスの枠組みを変えないし、また人民元相場の基本的安定の態勢を変えないとした。(10/23)


・(2021年10月23日第13期全国人民代表大会常務委員会第31回会議通過)

積極穏当に不動産税の立法と改革を推進し、住宅の合理的な消費と土地資源の節約集約利用を導き、不動産市場の平穏で健康な発展を促進するために,第13期全国人民代表大会常務委員会第31回会議は決定した。国務院に一部の地区で不動産税改革試行工作を展開することを授権する。(10/24)


・財政部の最新のデータによれば、1-9月期、全国一般公共予算収入16.4兆元、前年同期比16.3%増、全国一般公共予算支出17.93兆元、前年同期比2.3%増。(10/24)


・人民元には持続的上昇或いは下落の基礎は存在しない(姚进)(10/24)


新華社は最近、権威部門と権威人士を訪問し、併せて24日長編の解説《十問中国経済》を出し、内外の注目するホットな問題について答えた。(10/25)


2030年までに、単位GDP当たりの二酸化炭素排出を2005年よりも65%以上引き下げる。非化石エネルギー消費比率を25%前後とする。風力発電、太陽エネルギー発電総設備容量を12億キロワット以上にする。森林カバー率を25%前後にする。森林蓄積量を190億立方メートルとし、二酸化炭素排出量をピークにし、併せて安定した中での引き下げを実現する。(10/25)


共同富裕を実現する三つの道(蔡昉=中国社会科学院国家ハイレベルシンクタンク首席専門家)(10/25)


・28日国務院新聞弁公室が行った記者会見で、商務部副部長兼国際貿易談判副代表王受文は、中国はWTO加盟時行ったコミットメントを既に完全に履行した、と表明した。

 市場開放面では、貨物領域内で、中国がコミットした貨物関税は9.8%に下がった。

WTO加盟時中国の輸入関税は15.3%であった。現在中国の輸入関税総水準は7.4%である。(10/29)




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