中国動向 2021年9月分                    大久保勲


(要点)

習近平国家主席は9月10日午前バイデン大統領と電話し、中米関係と双方の関心のある問題について、率直に深く広範に戦略的意思疎通と交流を行った。

 双方は一致してつぎのように認めた。中米元首が中米関係と重大な国際問題について深く意思疎通し、中米関係が正確に発展するようにリードすることは、非常に重要であり、引き続き多種の方式で、経常的な連絡を保持することに同意し、双方の事務レベルに一任し、工作を強め、広範に対話し、中米関係が前に向かって発展するために、条件を創造する。(9/11)


・2021年9月20日、北京Universal Studioが正式に開園した。前世紀末に、北京の観光客を増やすために、北京の都市の特徴二つを発展させることにした。一つはイベント(会議と展覧会)、もう一つは娯楽。世界の十大テーからマパークを調査研究した後、トップ二つにUniversal Studioとデイズに―を選んだ。デイズに―の方が有名であるが、Universal Studioを選んだのは二つの理由がある。一つは北京の冬は寒く、Universalは室内の催しが多く、これは北京の気候の特徴を考慮したものである。二つ目は、Universalは科学技術の更新及び内容の更新速度が速く、北京の全国の文化と科学技術イノベーションセンターの位置づけにふさわしい。(9/19)


習近平は21日、ビデオ方式で第76回国連総会でスピーチした。その中で、


・中国は努力して年間で対外的に20億回分のワクチンを提供し、“新型コロナワクチン実施計画”に1億ドルを贈る基礎の上に、年内に更に発展途上国に1億回のワクチンを贈る。


・できるだけ2030年より以前にカーボンピークを実現し、2060年より以前にカーボンニュートラルを実現する。これは困難辛苦の努力を必要とするが、我々は全力でそのことに当たるであろう。中国は発展途上国のエネルギーグリーンローカーボン発展を大いに支持し、

域外での火力発電プロジェクトを再び新たに建設しない。(9/22)


共同富裕は “富者の財貨を奪って、貧者を救済する”という誤った理解をすることはできない。”高収入人群体と企業がさらに多く社会に報いることを奨励する“、中央財経委員会第10回委員会の、この表術のキーワードは奨励であり、強制ではない。((9/22)


“3つの赤いライン”は、あらかじめ受け取った資金を除いた資産に対する負債の比率が70%を超えている。純負債比率が100%を超えている。短期現金負債比率が1より小さい。

1つの赤いラインに足を踏み入れたのが黄色のレベル、二つの赤いラインに足を踏み入れたのが橙のレベル、三つの赤いラインに足を踏み入れたのが赤のレベル、参考の指標が

すべて合格なのが安全な緑のレベルである。

 上場不動産企業の2021年中期報告に基づいて整理した”線に足を踏み入れた”状況から見ると、統計に入れられた85社の企業のうち、8社の企業が赤レベルで9%を占め、経営リスクは高度の警戒に値する。このほか、橙レベル企業が13社で15%を占める。

黄色レベルが32社で38%を占める.緑レベル企業は32社で38%を占める。(9/22)


今年1-8月、中国の対米輸出は前年同期比22.7%増となった。訪問を受けた中国にある米企業のうち、2/3は2021年に投資を拡大する意向があるとした。(9/22)


2020年に、中国の研究開発(R&D)経費総量はおよそ米国の54%、日本の2.1倍、

で世界第二位。

2016年から2019年まで、中国のR&D経費年平均増加は11.8%で、米国(7.3%)、日本(0.7%)よりはるかに高い。(9/23)


・2020年には、合計246社の500強民営企業が“両新一重”(新型インフラ建設、新型都市化建設、交通,水利等重大工程建設)に参画している。(9/26)


今年の年初から9月23日まで、債券市場では既に120件の信用債券デフォールトがあり、デフォールト金額は既に1279.57億元に達した。(9/27)


東北地区の電力供給制限は主として石炭供給不足の影響があるが、南方地区の電力供給制限の主要な原因は、”能耗双控”(エネルギー消費の二重制御、エネルギー消費強度と総量の制御)実現の年度目標の主動的選択である。今年前半、中国の単位GDP当たりのエネルギー消費の前年同期比2%引き下げるという背景の下で、一部の省はエネルギー消費の二重制御がまだ達成できず、甚だしきはエネルギー消費強度等カギとなる指標がかえって上昇した。 (9/28)/


2013年から2019年まで、中国の出国留学人数は41.40万人から70.35万人に増え、留学帰国人数は35.35万人から58.03万人に増えた。(9/28)


9月29日、人民銀行、銀保監会が合同で不動産金融工作座談会を開いた。会議は人民銀行総裁易綱が主宰し、人民銀行副総裁潘功胜,銀保監会副主席周亮,肖远企が出席した。住宅都市農村建設部、証監会関連部門の責任者および全国24行の主要銀行責任者が会議に参加した。 

 会議は次のように要求した。金融機関は法治化、市場化の原則に基づいて、関係部門と地方政府と共同で不動産市場の平穏で健康な発展を擁護し、住宅消費者の合法的権益を擁護しなければならない。(9/29)


9月分、中国製造業購買担当者指数(PMI)は49.6%で、前月よりも0.5%下がった。企業規模からみると、大型企業PMIは50.4%で、前月よりも0.1%上昇した。中型企業PMIは49.7%で前月よりも1.5%下降した。小型企業PMIは47.5%で、前月よりも0.7%下降した。

 

9月分非製造業商務活動指数は53.2%で、前月よりも5.7%高くなった。非製造業景気水準は快速で戻っている。9月分総合PMI算出指数は51.7%で、前月よりも2.8%上昇した。わが国企業の生産経営活動は総体として前月よりもある程度早まった。(9/30)


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