中国動向2026年7月分（前半・後半） 大久保勲（要点）

画像提供：河野事務局長

・6月の製造業購買担当者指数は50.3%で、前月比で0.3%上昇し、拡張区間に再び戻った。非製造業商務活動指数と総合PMI産出指数はそれぞれ50.2%と50.6%で、いずれも前月比で0.1％上昇し、経済景気の水準がやや回復しています。(7/1)

・企業規模で見ると、製造業の大手企業のPMIは50.7%で、拡張が継続しています。中規模企業のPMIは50.5％で、前月比1.9%上昇し、景気水準が顕著に回復しています。小規模企業のPMIは48.2%で、景気水準はやや低下しています。（７/1）

・2025年末時点で中国共産党の党員総数は10,128.6万人で、前年に比べて101.5万人純増です。党の基層組織は543.1万個で、前年に比べて18.1万個純増です。(7/1)

・習近平は、台湾問題の解決と祖国の完全統一の実現が、我が党の揺ぎ無い歴史的任務であり、すべての中華民族の児女たちの共同の願いであると指摘した。(7/2)

・今世紀の中葉までに、私たちは社会主義の現代化強国を全面的に建設し、第二の百年の奮闘目標を実現しなければなりません。(7/2)

・今年6月末時点で我が国の外貨準備規模は34163億米ドルで、5月末と比較して260億米ドル減少し、減少幅は0.75％です。(7/8)

・習近平は次のように強調した。「十五五」時期は、科学技術強国建設の重要な攻めの時期です。歴史的な機会を捉え、時代の挑戦に立ち向かい、高水準の科学技術の自立と自強を推進し、2035年までに科学技術強国を築くという目標に向かって堅く前進し、科学技術イノベーションによって中国式現代化を着実に支援し、牽引しなければなりません。（7/9）

・炭素ピークとカーボンニュートラルの実現は、党中央が下した重要な戦略的決定です。2030年までに二酸化炭素排出量がピークに到達することを目指すことは、我が国が世界最大の発展途上国として、世界最大の炭素排出強度削減を実現することを意味します。(7/10)

・今年上半期に全国の移民管理機関が累計で出入国者延べ3.69億人を検査し、前年同期比で10.8%増加し、史上最高を記録した.(7/11)

・上半期に入国した外国人は延べ2291.4万人に達し、前年同期比で20.4%増加した。(7/11)

・2025年における中国の港湾貨物取扱量が183億トン、コンテナ取扱量が3.54億標準箱で、安定的に世界第一位。(7/12)

・2024年の初回発行以来、我が国は3年連続で超長期特別国債を発行しており、もっぱら「二重」(注)建設を支援するために使用しています。そのうち、2024年に超長期特別国債を7000億元に設定し、2025年と今年はともに8000億元です。(7/13)

（注）二重＝「国家重大戦略の実施」と「重点分野の安全保障能力の整備」の二つの大規模な建設プロジェクト指す言葉

・今年上半期における我が国の貨物貿易の輸出入は25.47兆元で、前年同期比で16.9%増加しました。そのうち、輸出は14.73兆元で13.4％増加しました。輸入は10.74兆元で、22.1%増加しました。(7/15)

・初歩的計算では、上半期GDPは695704億元で、不変価格で計算して、前年同期比4.7%増。産業別に見ると、第一次産業増加値が31522億元、前年同期比3.7%増。第二次産業増加値250473億元、3.9%増。第三次産業増加値413709億元、5.2％増。四半期別にみると、第一四半期GDPは前年同期比5.0%、第二四半期4.3%増。(7/15)

・7月17日から20日にかけて、2026年世界人工知能大会および人工知能グローバルガバナンス上級会議が上海で挙行されます。2018年の創設以来，当大会は連続して8回成功裏に開催されています。（７/17）

・開幕式の前夜、世界人工知能協力機構（WO）設立協定の署名式が世界リビングルームで開催され、29か国の創設加盟国の代表が熱烈で持続的な拍手の中で順に署名した。(7/19)

・６月末、中国の外貨準備高は34163億ドルで、前年末に比べて584億ドル増加。(7/20)

・近年、人工知能やビッグデータなどを代表とするデジタル・インテリジェンス技術(注)が観光産業に深く浸透し、従来の観光からスマート観光（注）への転換をさらに促進し、観光業の発展構造を深く再構築しています。(7/21)

（注）デジタル・インテリジェンス技術＝デジタルデータを収集・分析・活用し、意思決定や業務の効率化、新たな価値創出を支援する技術の総称。

（注）スマート観光＝デジタル技術を活用して,旅行者・地域・観光事業者のすべてにメリットをもたらす新しい観光の仕組み。

・上半期の全国の一般公共予算収入は12.1兆元で、前年同期比で4.7%増加した。

・上半期の全国の税収は9.79兆元で、前年同期比で5.3%増加し、増加幅は第一四半期に比べて3.1%上昇した。(7/23)

・上半期の社会消費品小売総額は248722億元で、前年同期比で1.3％増加しました。(7/24)

・中国の人工知能（ＡＩ）新興4社が米国の優位を揺るがしている。新興4社とは、デイープシーク、ムーンショットＡＩ，智譜ＡＩ，ミニマックスである。月之暗面（ムーンショットＡＩ）は最新モデルの性能で米企業に肉薄した。米国製とは対照的に技術情報を公開するオープンモデルや低料金で利用者を獲得し、企業評価額は4社で計30兆円を超す。同社の新モデル「Kimi　K3」は、米調査会社アーテイフィシャル・アナリシスによると総合性能で米アンソロビックの「Fable（フェイブル）５」、米オープンAIの｛GPT―５．６Sol」に次ぐ。中国AIでは最高水準となる。(7/25)

・税関データによると、今年上半期における中国の貨物貿易の輸出入は25.47兆元で、前年同期比で16.9%増加しました。そのうち輸出は14.73兆元で、13.4%増加し、輸入は10.74兆元で、22.1%増加しました。(7/26)

・2025年、デジタル経済(注)の核心産業付加価値が国内総生産に占める比率が10.5％を突破し、産業の転換、アップグレード、民生の質と効率向上、新旧の動力転換におけるリーダーシップと支援役割が継続的に拡大し、高品質な発展を推進する重要なエンジンとなっています。

（注）デジタル経済＝データやデジタル技術（インターネット、AI,クラウド、IoT,５G）などを基盤として行われる経済活動全般を指します。具体例：ネット通販、キャッシュレス決済、動画・音楽の配信サービス、クラウドサービス、AIを活用した医療・金融・物流サービス(7/27)

・「第14次五か年計画」期間において、中国の全社会の研究開発費は年平均10％の増加速度を維持し、2025年には研究開発費の強度（Gに占める比率）が2.8%に上昇し、初めてOECD諸国平均水準を上回り、科学技術の自立と自強を力強く支えている。（７/28）

・商務部は28日に『いわゆる「生産能力過剰」問題に関する中国側の立場』文書を発表した。(7/29)

・中共中央政治局は7月30日に会議を開催し、今年10月に北京で中国共産党第20期中央委員会第五回会議を開催することを決定した。（7/31）