第22回アジア・ユーラシア研究フォーラム開催のお知らせ 📢 第22回 アジア・ユーラシア研究フォーラム 開催のお知らせ このたび「第22回 アジア・ユーラシア研究フォーラム」を下記の通り開催いたします。 ​ 関係改善が進むインドと中国。その背景にある両国の思惑と、経済・外交への影響を解説するとともに、日本や米国を含む国際情勢への影響について考察します。 第２２回アジア・ユーラシア研究フォーラム ■ 開催プログラム ・開催日時 ：２０２６年８月２８日（金）18時～20時頃まで ・会　　場 ：ZOOMウェビナー（オンライン） ・講　　師　：山田　剛　氏 　　　　　 日本経済研究センター主任研究員　兼　 日本経済新聞シニアライター ・講演テーマ ：「印中協力で経済・外交の強化を図るインド」 ・質疑応答​　 ：参加された皆様とのQ&A ・司会進行　 ：佐渡友　哲　理事 ・閉会の辞　 ：小島　明　　代表理事 ・参 加 費 ： 1000円（会員・学生は無料） ■ 講演

画像提供：河野事務局長 ・6月の製造業購買担当者指数は50.3%で、前月比で0.3%上昇し、拡張区間に再び戻った。非製造業商務活動指数と総合PMI産出指数はそれぞれ50.2%と50.6%で、いずれも前月比で0.1％上昇し、経済景気の水準がやや回復しています。(7/1) ・企業規模で見ると、製造業の大手企業のPMIは50.7%で、拡張が継続しています。中規模企業のPMIは50.5％で、前月比1.9%上昇し、景気水準が顕著に回復しています。小規模企業のPMIは48.2%で、景気水準はやや低下しています。（７/1） ・2025年末時点で中国共産党の党員総数は10,128.6万人で、前年に比べて101.5万人純増です。党の基層組織は543.1万個で、前年に比べて18.1万個純増です。(7/1) ・習近平は、台湾問題の解決と祖国の完全統一の実現が、我が党の揺ぎ無い歴史的任務であり、すべての中華民族の児女たちの共同の願いであると指摘した。(7/2) ・今世紀の中葉までに、私たちは社会主義の現代化強国を全面的に建設し、第二の百年の奮闘目標を実現しなければなりま

2026年6月30日（火）18：00～ 【プログラム】 ■日時：6月30日（火）18：00～　講演の後、質疑応答並びにディベート ■場所：オンラインZOOMウェビナー ■開会の辞：髙杉暢也（日韓研究フォーラム座長） ■■第1部　基調講演　佐藤大介　共同通信編集委員兼論説委員■■ 　 「李在明政権1年の現状と国際関係」 李在明大統領は実用外交をモットーに現在、高市総理とシャトル外交を進めています。特に、今年に入ってから高市総理の故郷・奈良に招待しまた、この5月は李在明大統領の故郷・安東に招かれ親善外交を展開して日韓の友好を深めています。一方、世界の情勢は歴史的な大転換の中にあります。特にトランプ大統領の出現により一方的な高関税の導入、WTOルールの無視、国際機関や条約からの脱退、ベネズエラやイランへの軍事攻撃などにより大きく揺れ動いています。このように激動する国際状況の中で日韓はどうあるべきか解説していただきます。 ■■第2部　質疑応答並びにディベート■■ ■閉会の辞：髙杉暢也（日韓研究フォーラム座長） 【講師プロフィール】 佐藤大介　共同通信編

アユ総研顧問である十名直喜氏が7月初旬に新刊を出版されます🖊 新刊書のご紹介 十名直喜[2026]『凋落日本の経営と思想 ― 逆転を楽しむ人生戦略』 出版社：社会評論社、初版発行：2026年7月1日 ISBN：978-4-7845-2831-8、定価：本体2,000円＋税 1　本書の核心 日本社会はいま、静かに崩れつつある。 経済の長期停滞、組織の硬直化、主体性の喪失…。 しかし著者は、この「凋落」を単なる衰退ではなく、逆転の入口 と捉える。 本書は、 制度（経営） × 個人（人生） × 型（社会構造） という3層を貫く「逆転の思想」を提示する。日本社会の再生と、個人の人生戦略を同時に描く、これまでにない構造書といえる。 2　本書の全体像（3層構造） 　本書は、3層構造から成り、3部構成にて提示する。 ◎　第1部：制度・経営の凋落と再生 日本的経営の成功と失敗を歴史構造として統合し、 外圧（IT化・グローバル化・地政学リスク）が引き起こした 逆機能化（成功の影） の正体を解明する。 ◎　第2部：個人の逆転戦略 ― 人生を経営する パーパス、人生

・5月の製造業購買担当者指数は50.0%で、前月比で0.3%低下しました。非製造業の商務活動指数と総合PMI産出指数はそれぞれ50.1%と50.5%、前月比でそれぞれ0.7％と0.4%上昇しました。(6/1) ・発展と安全をよりよく統一的に計画し、地方政府の債務リスクを防止・解消することは重要な課題です。(6/2) ・民営経済促進法が施行されてから一年が経ち、市場監督管理部門は民営経済の高品質な発展を中心に、「法治の強化、公平の促進、サービスの向上、活性化」という組み合わせの一式を打ち出しました。(6/3) ・現在、中国経済は高速成長段階から高品質な発展段階へと転換しており、発展方式の転換、経済構造の最適化、発展動力の転換という難関にいどむ時期にあります。(6/4) ・現在、中国は社会主義現代化国家の全面的な建設の重要な時期にあり、国内経済の転換・高度化と世界産業体系の深い調整という二重の課題に直面しています。(6/5) ・最近、《国務院の対外投資に関する規定》が公布され、我が国の対外投資制度の重大な改革と整備が示された。《規定》は国家安全に影響

第17回日韓研究フォーラム開催のお知らせ ​ プログラム 日時：6月30日（火）18：00～　【講演の後、質疑応答並びに討議】 場所：オンラインZOOMウェビナー 開会の辞：髙杉暢也（日韓研究フォーラム座長） 第1部　基調講演　佐藤大介　共同通信編集委員兼論説委員　 ​「李在明政権1年の現状と国際関係」 ​ 李在明大統領は実用外交をモットーに現在、高市総理とシャトル外交を進めています。特に、今年に入ってから高市総理の故郷・奈良に招待しまた、この5月は李在明大統領の故郷・安東に招かれ親善外交を展開して日韓の友好を深めています。一方、世界の情勢は歴史的な大転換の中にあります。特にトランプ大統領の出現により一方的な高関税の導入、WTOルールの無視、国際機関や条約からの脱退、ベネズエラやイランへの軍事攻撃などにより大きく揺れ動いています。このように激動する国際状況の中で日韓はどうあるべきか解説していただきます。 佐藤大介氏 ​ 明治学院大学法学部卒、毎日新聞社を経て2002年に共同通信社に入社。韓国・延世大学に留学後、ソウル特派員。帰国後、特別報道室

2026（令和8）年度のご挨拶 代表理事　小島　明 (一財)アジア・ユーラシア総合研究所 　私たちは、世界の歴史的な大転換の中にいるようです。構造的な大転換だから、物事を見る際の座標軸を見直す必要もありそうです。　 「資本主義や貨幣、法人について研究してきた。これからもこのような問題について研究が続けられることを当然と考えてきた。ところがここ数年自分の足元が崩れつつあるという気がする。好きに学問ができてきたこと自体が当たり前のことではないと思うようになってきた。それほど世界の変化は私の予想の範囲を超えていた。」と経済学界の大論客、岩井克人東大名誉教授が「私は今年７８歳になる」と前置きしながらしみじみと語ったのは２０２５年１月６日付け「経済教室」欄においてでした。しかし、それから１年以上たった今日、いっそう大きく、かつ多くの変化が生まれています。米国のトランプ政権による一方的な高関税の導入、WTO（世界貿易機関）ルールの無視、いくつもの国際機関や条約からの脱退、さらに今年のベネズエラへの軍事進攻、世界的な石油危機を招いているイランへの大規模な軍事

アルカディア市ヶ谷私学会館5階大雪にて 　　高杉評議員　　　　　　　　　河野常務理事・事務局長　　　　小島代表理事 　　小倉理事　　　　　　　　　　　　早瀬評議員　　　　　　　　川成評議員 　　　　　　　　　　 大槻評議員　　　　　　　　　　　　宇佐見監事　　　　　　　　　高野監事 　佐渡友理事　　　　　　　　　図書新聞に掲載された　アユ総研から発刊された書籍 合同役員会資料冊子 アルカディア市ヶ谷私学会館5階「大雪」にて、合同役員会が開催されました。 2025年度事業活動報告・決算審議・監事報告、ならびに2026年度事業活動計画・予算等について審議が行われました。 その後は、各評議員・理事・監事の皆様による近況報告や世界情勢分析、今後の展望等について活発な意見交換が交わされ、アユ総研らしい和やかで熱量ある時間となりました。 16時前には集合写真を撮影し、その後ラウンジ「スリーゼ」にて珈琲ブレイクを挟みながら交流を深め、16時45分に散会となりました。 ※オブザーバーとして、アユ総研サイト・広報担当の渡邉が参加いたしました。

・より大きな力と具体的な施策で基礎研究を強化し、科学技術強国建設の基盤を更に確固たるものにすべきだと習近平は基礎研究強化座談会で強調した。（５/1） ・第一四半期に、規模以上のデジタル製品製造業の付加価値は前年同期比で11.2％増加し、人工知能の生産・応用に直接関連する電子専用材料の製造および集積回路製造業の付加価値はそれぞれ32.5%と49.4%増加した。(5/2) ・国務院は最近『サービス業の拡張と質の向上を推進することについての意見』を出し、金融が実体経済により良く力を与え、サービス業のコスト削減と効率向上を支援する実践的な道を示した。(5/3) ・第一四半期に全国の都市部で新規雇用は299万人で、都市部の調査失業率の平均は5.3%で、雇用情勢は総体として安定している。雇用市場において、伝統産業の雇用は急速にイテレーション(反復、繰り返しの意味の英単語)とアップグレードを進めており、新興産業の職位は継続的に拡大しており、新しい職業や新たな分野が次々に出現しています。（5/4） ・中国人民銀行が発表した2026年第一四半期の金融機関向け貸出統

・3月分製造業購買担当者指数（PMI）、非製造業商務活動指数、総合PMI産出指数はすべて拡大領域に戻り、それぞれ50.4%、50.1％と50.5%となり、前月比で1.4%、0.6%、1.0%上昇し、中国の経済景気水準が回復した。（４/1） ・今回の「中国衝撃2.0」論調は、衝撃の対象をハイテクイノベーション分野と描写しており、これはまさに中国が産業のアップグレードを推進し、経済構造を最適化し、発展の質を向上させた豊かな成果を裏付けていることを示しています。(4/1) ・中国の多くの学者は、2026年から２０３０年にかけての中国の潜在成長率は約５％と推定しています。世界銀行の推計によれば、２０２０年から２０３０年までの中国経済の潜在成長率は約4.5%です。（４/2） ・中国は高品質な発展を推進し，経済成長を維持しつつ、構造調整や動力変革など一連の高難度な取り組みを完了しなければなりません。その中には不動産や地方債の着実な解消も含まれます。(4/2) ・全要素生産性(注)は重要な指標。工業化が基本的に完成した後でも、全要素生産性が依然として伸び続ける

平素より格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。 このたび、 第8回 日独研究フォーラム「日本の失われた30年を検証する〜ドイツ・米国との比較における日本のコーポレート・ガバナンスの強みと弱み〜」 の講演内容を収録した冊子が、無事完成いたしました。 本冊子には、講師であるフランツ・ヴァルデンベルガー教授による貴重なご講演の全文に加え、質疑応答、そして全体総括までを余すところなく収録しております。 本講演では、ドイツおよび米国との比較分析を通じて、日本のコーポレート・ガバナンスの特質と課題を浮き彫りにし、日本経済の歩みを多角的に捉え直す視点が提示されました。 その内容は、今後の経済社会のあり方や企業経営の方向性を考えるうえで、重要な示唆を含むものとなっております。 また、本冊子はフォーラム当日の議論を体系的に再構成したものであり、ご参加いただけなかった方にも、その知見と議論の全体像をご理解いただける内容となっております。 研究者・実務家をはじめ、広く関心をお持ちの皆様にご活用いただけましたら幸いに存じます。 ▼冊子の詳細・ご購入はこちら👇���

・ 2021－2025年国内総生産及びその増加速度（単位億元、％） 　 2021 1173823 8.6 2022 1234029 3.1 2023 1294272 5.4 2024 1348066 5.0 2025 1401879 5.0　　　　　　　（3/1） ・ 最終消費支出 はGDP の増加を2.6%牽引した。 資本形成総額 はGDPの増加を0.8%牽引した。 貨物とサービス純輸出 はGDP増加を1.6%牽引した。(3/1) ・ 年末全国人口 は140489万人、前年末比339万人減少、うち 都市部常住人口 95380万人。年間出生人口792万人、出生率0.563%、死亡人口1131万人、死亡率0.804％、自然増加率マイナス0.241％。(3/1) ・ 年末全国就業人員 72504万人、うち 都市部就業人員 47535万人、全国就業人員に占める比率は65.6%。年間の全国都市部新規増加就業1267万人、前年比11万人多く増えた。(3/1) ・12月分、７０の大中都市のうち、 新築商品住宅の販売価格...

第９回日独研究フォーラム:2026年５月15日（金）17:30～19:00 開催日: 2026 年 5月 15 日（金）17：30～19：00 開催地: Zoomウェビナー お問い合わせ: ayusoken2021@gmail.com ------------------------------ ■ 開催概要 開会挨拶・趣旨説明 早瀬 勇 （当総研評議員・日独研究フォーラム座長／元 金沢星稜大学学長） 司会 狩谷 求 （当総研理事・駿河台大学名誉教授） 講演 『ドイツの森と森林官から考える文化と社会』 講師 石崎 涼子 先生 質疑応答 参加者とのQ&A 総括・閉会挨拶 小島 明 （当総研代表理事／元 日本経済新聞専務・論説主幹／元 政策研究大学院大学 理事・客員教授） ------------------------------ ■ 講師紹介 石崎 涼子 先生（森の研究者） 国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所生物多様性・気候変動研究拠点 室長・筑波大学 生命環境系 准教授（連携大学院）博士（学術） 筑波大学生物資源学類卒業後、

・2026年1月の 製造業購買担当者指数（PMI）、非製造業商務活動指数、総合PMI産出指数 はそれぞれ49.3%、49.4%、49.8%です。(2/1) ・中共中央・国務院による 農業・農村の近代化 を錨とし、農村の全面的な振興を着実に推進する意見（2026年1月3日）農業・農村の近代化は、中国式の近代化の全体像と成果に関連しています。(2/4) ・2月4日夜、 習近平は米国大統領トランプと電話した。 習近平 は次のように強調した。台湾問題が米中関係において最も重要な問題である。台湾は中国の領土であり、中国側は国家主権と領土の安全性を守らなければならず、 台湾が分裂することは永遠に不可能である。米国側は、台湾への軍事販売問題を慎重に扱う必要がある。 トランプ は次のように表明した。米中は経済・貿易などの分野で良好な交流を行った。私は中国の成功を喜んでいる。米国側は中国側との協力を強化し、両国関係の新たな発展を促進することを望んでいる。 私は中国側の台湾問題に対する関心を重視し、中国側とコミュニケーションを保ち、私の任期中は米中関係を良好かつ安定

​第21回アジア・ユーラシア研究フォーラム ​ ■ 開催概要 ・開催日時 ：２０２６年３月１０日（火）18時～ ・会　　場 ： オンライン方式 ZOOM ・開会の辞　：高杉暢也　評議員 ​​ ・講　　師　：小島　明　代表理事 ・演　　題　：「分断、不透明の世界と日本の覚悟」 ​ ・質疑応答​　：参加された皆様とのQ&A ・司会進行　： 佐渡友　哲　理事 ​・参 加 費 ： 1000円（会員・学生は無料）​ ​ ​​​ ■ 講演内容（予定） 年初来、関税を“武器化”したトランプ政権のベネズエラへの武力行使、グリーンランド問題、日中対立などに加え、日本の総選挙も重なり、目まぐるしく大規模な動きが続いている。 世界の歴史の時計や歯車が逆回転しているかのような感さえある。多くの専門家が、 いまが歴史的転換点 だと指摘する。関税や資源を含め、「経済の武器化」が進む中、いま、地政学・地経学が大きく転換する時代に、 日本はいかに対応すべきか。 ​ すでにドイツに抜かれ、今年はインドにもGDPで追い越されようとしている日本の現状から目

日　　時：２０２６年２月１３日（金）18：30～21：15 場 所：ZOOMウェビナー テーマ　：アユ総研客員研究員発表会 ​​　　　　　 　　 当日は、5名の研究員が最新の研究成果や現場からの報告を行います。 ​　　　　 ​ プログラム ​ 開会挨拶：高杉 暢也　アユ総研評議員・日韓研究フォーラム座長　​​​​ 司会　　：佐渡友　哲　アユ総研理事・アユ総研客員研究員　 ​ ​ ＊報告時間は、一人３０分間（報告２５分＋質疑５分）を予定しています。 ​ ​ 閉会挨拶：小島　明 　 アユ総研代表理事 ​​ 参加申し込みは こちら です。 　　 ※参加費は全員無料です。 ​ 【当オンライン開催についてのお願い】 ＊当イベントはオンラインミーテイングツール 　ZOOMを使用いたします。＊ご参加希望者は1名様ごとにお申し込みをお願いいたします。＊内容はやむを得ない場合変更することもございますので　あらかじめご了承ください。 ＊メールアドレス記入時のミスタッチ等があり 　自動返信メールが届かないケースが散見してお

優れた国際報道を顕彰するボーン・上田記念国際記者賞が創設75周年を迎え、 運営を担う新聞通信調査会が記念書籍『記者は何を見たのか』を12月1日に発刊しました。 アジア・ユーラシア総合研究所代表理事の、小島氏の記事も掲載されました。 書籍情報は次の通りです 。 『記者は何を見たのか～国際報道最前線～』 978-4-907087-50-0（Amazonで販売） 編集　公益財団法人新聞通信調査会 2025年12月1日発行 定価　2530円、送料1冊600円

・（習近平）中国の 経済総量 は、2025年は140兆元に達する見込み。(1/1) ・(習近平)両岸同胞の血は水より濃く、 祖国統一 の歴史の大勢は止められない。（１/1） ・（習近平）「 中華民族の偉大な復興 は止められない。人類の平和と発展の崇高な事業は必ず勝利する」（1/2） ・2025年、 新品交換関連商品の売上高 は2.6兆元を超え、延べ3.6億人以上が恩恵を受けた。その中で、自動車の買い替えは1150万台を超えた。（1/4） ・2025年、家庭用新車2台が売れるごとに、一台は 車の買い替え補助金 を享受した。(1/3) ・（習近平） 中央企業 の仕事の一つの重要な方向は、実体経済に立脚し、カギとなる核心技術攻関（難関に挑む）を強化し、科学技術革新と産業革新の深い融合を推進することを強調した。（1/4） ・中国は1948年に 中国人民銀行 を設立し、中央銀行制度の探索の道を開き、改革開放以来特に党の十八大以来の絶え間ない実践を通じて、経済金融の普遍的法則に合致し、また鮮明な中国の特徴を持つ一連の中央銀行制度を構築した。(1/6)...

新しい一年が皆さまにとって穏やかで実りあるものとなりますように。 年のはじめに、皆さまへささやかなご挨拶をお届けします。 今年もどうぞよろしくお願いいたします。

【 第16回日韓研究フォーラム 】 ▶開催日時：2025年12月17日（水）18:00～20:00 ▶場　所　：オンライン（Zoomウェビナー） ​▶プログラム 　 ◆開会の辞： 高杉暢也　評議員（日韓研究フォーラム座長） 　 ◆第1部 「韓国発陰謀論と日韓関係」 ▶▶講 師：日下部元美（毎日新聞ソウル支局特派員） 　 ◆第2部 日韓の若者によるディベート モデレーター：澤田克己（毎日新聞論説委員） 討論者：韓国　 　　　　　 ・高炅模(ゴギョンモ)　　　　 明治大学 　　　　　 ・文炳喜(ムン　ビョンヒ)　　 早稲田大学 ・具慈潤（クー・ジャイオン）早稲田大学 　 　　　　 日本 　　　　　 ・五味優真　早稲田大学 　　　　　 ・金子　卓　会社員 　　　　　 ・地引　洋　銀行員 　　　　 ◆閉会の辞：小島　明　代表理事（元・日本経済新聞社専務・論説主幹） 日下部元美氏の