中国動向2025年12月分（前半・後半） 大久保勲(要点)

・11月、製造業購買担当者指数は49.2%で、前月より0.2%上昇した。非製造業商務活動指数は49.5%で、前月より0.6%下がった。総合PMI産出指数は49.7%で、前月より0.3%下がった。(12/1)

・「純輸入品が良質で，メンツがある」から「国産の方が私を理解し、使いやすい」へ、国潮は「代替オプション」から「メインオプション」「優先項目」への大きな転換を完了。(12/2)

・製造から創造まで、国潮は外国の技術とデザインへの依存から脱却し、自主的に研究開発したコア技術、独創的な文化表現によって、差別化された競争優位を生み出した。(12/3)

・中央班列は暦年累計運行が12万列を突破し、中国国内の128都市を連結し、ヨーロッパ26か国、232都市及びアジア11か国、100以上の都市を結ぶ国際輸送ネットワークを形成した。(12/4)

・「十四五」期間、国家の財政力は著しく強化され、全国に一般公共予算収入は106兆元に達すると予想され、「十三五」期間より17兆元増加し、約19%増加する。(12/5)

・中国人民銀行が7日発表した11月末の外貨準備の内訳によると、金の保有量は約2305トンだった。前月から微増で13か月連続の増加だった。(12/8)

・11月、中国の貨物貿易の輸出入は3.9兆元で、前年同期比増加速度は4.1%に回復し、10か月連続で前年同期比増加を維持しています。その中で、輸出は2.35兆元、輸入は1.55兆元で、それぞれ前年同期比5.7％と1.7%増加した。(12/10)

・1－11月、ASEANへの輸出入は6.82兆元で、前年同期比8.5%増加した。アフリカ、ラテンアメリカ、EUに対する輸出入はそれぞれ18.7%、5.6%、4.4%増加した。(12/10)

・2024年8月、「公正競争審査条例」が正式に施行され「特定事業者に税制優遇措置をあたえる」及び「選択的、差別化された財政奨励または補助金」を禁止するとした。上記の投資誘致方式の法律レベルでの終焉を宣言した。(12/11)

・(中央経済工作会議)会議では、来年の経済工作は以下の重点課題をしっかりと把握することが確定しました。

　一つ目は、内需主導を堅持し、強力な国内市場を構築することです。

　二つ目は、革新駆動を堅持し、新しい原動力の育成と強化を強化することです。

　三つ目は、改革を堅持し、高品質発展の動力と活力を高めることです。全国統一大市場建設条例を制定し、「内巻式」競争を深く整頓する。

　四つ目は、対外開放を堅持し、多分野協力とウインウインを推進することです。制度型開放を着実に推進し、サービス分野の自主開放を秩序立てて拡大し、自由貿易試験区の配置範囲を最適化し、海南自由貿易港の建設を堅実に推進する。「一帯一路」の高品質発展を共同で推進する。

　五つ目は、協調発展を堅持し都市と農村　の融合と地域連携を促進することです。

　六つ目は、「ダブルカーボン」のリードを堅持し、全面的なグリーン転換を推進することです。重点産業の省エネと炭素削減の改造を深く推進する。

　七つ目は、民生を最大にすることを堅持し、人民大衆の為に多くの実務を行うように努力することです。

　八つ目は、底辺を守り重点分野のリスクを積極的に安定的に解決することです。不動産市場の安定化に力を入れ、都市施策により増量をコントロールし、在庫をなくし、供給を優化し、在庫商品住宅の買収を重点的に保障性住宅などに使用することを奨励する。（12/12）

・今年の全国の食糧生産量は14297.5億斤で、前年より167.5億斤増加し、1.2%増加し、1.4兆斤（７億トン）以上で安定している。（12/13）

・今年の年間経済総額は140兆元前後に達すると予想される。(12/14)

・「安定の中で進歩を求め、質を高めて効率を高める」、（穏中求進、提質増効）この8文字は2026年の経済工作の政策志向を示している。(12/14)

・（中央経済工作会議）会議は、「8つの堅持」で来年の経済工作の重点任務を配置し、「内需主導を堅持し、強力な国内市場を構築する」を最優先に据えた。（12/14）

・「十五五」計画提案の中で、「現代化産業システムを構築し、実体経済の基盤を固める」「高レベルの科学技術の自立と自強を加速し、新質の生産性の発展を導く」は12項目の戦略任務の上位2位にランクインしています。(12/14)

・今回の会議では、北京（京、津、冀）、上海（長江デルタ）、粤，港，澳大湾区国際科学技術革新センターの建設が提案された。(12/14)

・今後5年は、社会主義現代化を基本的に実現し、基礎を固め、全面的に力を発揮する重要な時期であり、よいスタートは成功の半分です。(12/14)

・「内巻式」競争の本質は、市場メカニズムが機能しなくなった下での非合理な競争である。企業は差別化や技術優位で勝てず、価格競争に陥るしかなく、最終的に業界全体が「増産しても収入も増えない」原因となる。(12/15)

・今年の初めから、「反内巻」も多くの業界のコンセンサスになった。統計によると、２０以上の全国的または地方的な業界協会が「反内巻」を公然と呼びかけており、鉄鋼、自動車、太陽光発電、飲食、金融、物流などの業界に関わっています。(12/15)

・全国統一大市場は閉鎖的な「内部循環」ではなく、「内対外開放を持続的に拡大する」開放型市場である。(12/15)

・全国統一大市場を構築することは、競争をより公平で、より効率的で、より価値のあるものにすることです。(12/15)

・習近平総書記は「全国統一大市場を構築することは、新しい発展パターンを構築し、質の高い発展を推進する必要性だけでなく、国際競争の主導権を獲得する必要性でもある」と明確に指摘した。(12/16)

・中央経済工作作会議では、「物への投資と人への投資の緊密な結合を堅持しなければならない」を、新しい状況下での経済工作の新しい認識と体得の一つに挙げた。(12/18)

・中央経済工作会議は、来年も更に積極的な財政政策を継続して実施し、必要な財政赤字、債務総規模と支出総量を維持することを明確にした。(12/19)

・「十五五」時期は社会主義現代化の基礎固めを基本的に実現し、全面的に力を発する重要な時期です。（12/21）

・中国の海上最大の油田である渤海油田は2025年に累計石油・ガス生産量が4000万トンを突破し、過去最高を記録した。(12/22)

・2025年12月18日、海南自由貿易港は正式に全島封鎖運営を開始した。（12/23）

・国務院国有資産管理委員会は先日、中央企業責任者会議を開催し、前11か月間、中央企業は付加価値9.5兆元を達成し、前年同期比1.4%増加したと発表した。(12/25)

・最近開かれた中央経済工作会議では、中小金融機関の量を減らし、質を高めることを深く推進することを提案した。(12/26)

・中共中央政治局は12月25日から26日まで、民主生活会を開催し、中央8項目規定（注）の精神を執拗に実行し、推進する作風建設の常態化と長期化、思想と工作の実際を結合し,自己検査、党性分析を行い、批判と自己批判を展開した。

（注）中央8項目規定＝1．会議の簡素化、２．文書の削減、３．公務活動の改善（地方視察や出張簡素化等）、４．公用車の使用制限、5．公邸、執務室の制限（広さ、設備基準の厳守）、６．海外出張の制限、7．贈答、接待の禁止（公務員間の贈答や過度な接待の禁止）、８．節約の励行(12/27)

・最近開催された中央経済工作会議は、県域を重要な担い手とする都市化建設と農村の全面的な振興を統括して推進し、県域経済の高品質発展を推進することを提案した。これは都市と農村の融合と地域の協調発展をさらに推進するための方向を示した。(12/28)

・現在、中国の県域は全国国土面積の約90％を占め、全国の約52%の人口で全国経済規模の40％近くに貢献しています。(12/28)

・この一年、赤字の配置はさらに強力になり、赤字率は４％で配置され、赤字規模は5.66兆元に達し、いずれも近年最高である。(12/30)

・中国農村工作会議は29日から30日まで北京で開かれた。習近平は、2026年は「十五五」の開局の年であり、「三農」の仕事をしっかりと行うことは極めて重要だと指摘した。会議では、党が「三農」の仕事に対する全面的な指導を強化し、各級の党政幹部が「三農』の仕事に取り組む能力を向上させ、農村振興責任制の実施を強化し、各任務の着実な効果を堅実に推進することを強調した。(12/31)