top of page

中国動向2026年3月分(前半)                      大久保勲(要点)



2021-2025年国内総生産及びその増加速度(単位億元、%)

  2021 1173823 8.6

    2022 1234029 3.1

    2023 1294272 5.4

    2024 1348066 5.0

    2025 1401879 5.0       (3/1)

最終消費支出はGDP の増加を2.6%牽引した。資本形成総額はGDPの増加を0.8%牽引した。貨物とサービス純輸出はGDP増加を1.6%牽引した。(3/1)

年末全国人口は140489万人、前年末比339万人減少、うち都市部常住人口95380万人。年間出生人口792万人、出生率0.563%、死亡人口1131万人、死亡率0.804%、自然増加率マイナス0.241%。(3/1)

年末全国就業人員72504万人、うち都市部就業人員47535万人、全国就業人員に占める比率は65.6%。年間の全国都市部新規増加就業1267万人、前年比11万人多く増えた。(3/1)

・12月分、70の大中都市のうち、新築商品住宅の販売価格が前月比で上昇した都市は6都市で、横ばいは6都市、下降した都市は58都市です。(3/1)

・年末外貨準備高は33579億ドル、前年末比1555億ドル増加しました。年間の人民元平均相場は1米ドルが7.1429元で、前年比0.3%切り下がりました。U(3/1)

・年末の全国常住人口の都市化率は67.89%で、前年末に比べて0.89%上昇した。(3/1)

・年間東部地域の総生産額は730,876億元で、前年比5.0%増加した。中部地域の総生産額は299,108億元で、5.2%増加した。西部地域の総生産額は298,750億元で、5.1%増加した。東北地区の総生産額は65035億元です。増加率は4.1%です。年間の京津冀地区の総生産額は119918億元で、前年比5.4%増加した。長江経済地帯の総生産額は658,336億元で、5.2%増加した。長三角地域の総生産額は346,595億元で、5.4%増加した。(3/1)

年間固定資産投資491109億元、前年比3.9%下降。(3/1)

年間不動産開発投資82788億元、前年比17.2%下降。うち住宅投資63514億元、16.3%下降。(3/1)

年間の食糧生産量は71488万トンで、前年比838万トン増加、1.2%増産。(3/1)

年間の全部の工業付加価値は416826億元で、前年比5.8%増。規模以上の工業付加価値は5.9%増加。 年間の規模以上の工業企業利潤は73982億元で、前年比0.6%増。(3/1)

年末全国発電設備容量は389134万キロワット、前年末比16.1%増。(3/1)

個人自動車保有量32336万台、1348万台増加。民用セダン保有量19773万台、429万台増加。うち個人セダン保有量18691万台、487万台増加。(3/1)

年末携帯電話基地数1287万か所、うち4G基地719万か所、5G 基地484万か所。全国携帯電話加入者182684万戸、うち5G携帯電話加入者120413万戸。携帯電話普及率130個/百人。(3/1)


・(李強の政府活動報告から)今年の主な予測目標は経済成長率4.5%~5%であり、実際の活動の中で努力してより良い成果を目指すこと、都市部の調査失業率は5.5%前後、都市部の新規雇用は1200万人以上、住民の消費価格上昇率は2%前後、住民の所得増加と経済成長はおなじ歩み;国際収支は基本的にバランスする;穀物生産量は7億トン前後です;単位当たりの国内総生産(GDP)の二酸化炭素排出量は3.8%前後引き下げる。(3/6)

コメント


アユ研ロゴ案2.jpg
qrayuken0917.jpg
  • Facebook
  • Twitter
  • LinkedIn

一般財団法人「アジア・ユーラシア総合研究所

〒194-0294 東京都町田市常盤町3758

                     桜美林大学町田キャンパス研究棟B棟

​      📨ayusoken2021@gmail.com              

©2021 by アジア・ユーラシア総合研究所

bottom of page