中国動向2026年2月分（前半・後半） 大久保勲（要点）

・2026年1月の製造業購買担当者指数（PMI）、非製造業商務活動指数、総合PMI産出指数はそれぞれ49.3%、49.4%、49.8%です。(2/1)

・中共中央・国務院による農業・農村の近代化を錨とし、農村の全面的な振興を着実に推進する意見（2026年1月3日）農業・農村の近代化は、中国式の近代化の全体像と成果に関連しています。(2/4)

・2月4日夜、習近平は米国大統領トランプと電話した。

習近平は次のように強調した。台湾問題が米中関係において最も重要な問題である。台湾は中国の領土であり、中国側は国家主権と領土の安全性を守らなければならず、台湾が分裂することは永遠に不可能である。米国側は、台湾への軍事販売問題を慎重に扱う必要がある。

トランプは次のように表明した。米中は経済・貿易などの分野で良好な交流を行った。私は中国の成功を喜んでいる。米国側は中国側との協力を強化し、両国関係の新たな発展を促進することを望んでいる。私は中国側の台湾問題に対する関心を重視し、中国側とコミュニケーションを保ち、私の任期中は米中関係を良好かつ安定的に保ちたいと考えている。(2/5)

・中国電力企業連合会が最近発表した『2025∼2026年度全国電力需給状況分析予測報告』によると、2025年、中国の全口径非化石エネルギー発電量は4.47兆キロワット時に達し、前年同期比で14.1％増加し、総発電量の42.9％を占め、前年同期比3.4%上昇した。 (2/6)

・『通知』は近年の政策立場を継承し、仮想通貨は法定通貨と同等の法的地位を有しないことを再確認し、国内で仮想通貨に関する業務活動は違法な金融活動に該当するとし、海外の事業者や個人はいかなる形でも国内の主体に対し仮想通貨サービスを非合法に提供してはならない。(2/7)

・2025年、全国の移民管理機関は、出入国者を延べ6.97億人検査し、前年同期比で14.2%増加し、史上最高を記録した。（2/8）

・2025年、内地（大陸）と香港・マカオ・台湾地区との往来がますます頻繁になり、全国の移民管理機関は出入国の香港・マカオ・台湾住民を合計延べ2億7900万人検査し、前年同期比で10.1％増加した。(2/8)

・2025年、中国は農産物の輸入額が1.5兆元近くに達し、税関に登録された農食産品の海外企業は8.3万社増加し、累計数は50万社を超えました。(2/9)

・春節前夜、中国共産党中央委員会総書記、国家主席、中央軍事委員会主席習近平等党と国家指導者はそれぞれ訪問するか或いは関係方面に委託して次の老同志を訪問した。胡錦涛、朱鎔基、李瑞環、温家宝、贾庆林、張徳江、兪正声、栗戦書、汪洋，宋平、李嵐清、曾慶紅,呉官正、李長春、羅干、賀国強、劉雲山、王岐山、張高麗、田紀雲、遅浩田（以下略）(2/14)

・1月末、人民元貸し出し残高は276.62兆元で、前年同期比で6.1%増加し、名目経済成長率を上回っています。(2/14)

・最近、財政部など3部門は個人消費ローンの利子補助政策を最適化実施し、政策期間を2026年末まで延長し、支援範囲と補助分野を拡大し、利子補助基準を引き上げた。(2/14)

・1月末、社会融資規模残高は449.11兆元で、前年同期比で8.2%増加しました。Ｍ２残高は347.19兆元で、前年同期比9％増加しました。1月、社会融資規模の増加額は7.22兆元で、前年同期比で1662億元多いです。(2/14)

・財政政策の基調はより積極的で、1月の政府債券による資金調達は9,764億元で、前年同期比で2831億元多いです。政府債券の資金調達増加が、全社会資金調達規模に占める割合は13.5％に達し、2021年以来の同時期における最高水準です。(2/14)

・2025年、社会融資規模の増加における株式及び債券の融資比率は47%に達し、前年に比べて5％増加し、既に貸出比率を上回っています。(2/14)

・近年、銀行債券投資が全資金運用に占める割合は顕著に増加し、2025年末は22％になった。(2/14)

・過去1年、財政政策に積極的に取り組み、効果は顕著です。総量において、赤字率は近年の高水準である4％に上昇しました。年間の政府債券新規増加規模は14兆元近くに達し、社会資金調達規模の増加分の約40%を占めています。(2/14)

・中共中央と国務院は14日午前、人民大会堂で2026年春節の団拝会を開催した。習近平が講話を行い、党中央と国務院を代表して、全国の各民族の人々、香港特別行政府の同胞、マカオ特別行政府の同胞、台湾の同胞、そして海外の華僑に新年の挨拶を行った。

李強が団拝会を司会し、趙楽際、王滬寧，蔡奇、丁薛祥、李希、韓正らが出席した。(2/15)

・(習近平) 中華文化において、馬は剛健で雄壮であり，自強不息の象徴であり、安定した歩みで遠くヘ進み（行穏致遠）、繁栄と発展（興旺発達）の展望を示しています。(2/15)

・親が子供の働いている都市へ逆年越しに行く現象が増加しており、北京・上海・広州・深圳などの超大都市で特に顕著です。（2/25）

2025年、全国の林草産業の総産出額は11兆元近くに達し、林産物の輸出入貿易総額は1800億米ドルを超えています。全国の林草産業は、直接6000万人以上の雇用をもたらし・現在、全国の森林被覆率は25.09%に達し、森林の蓄積量は209.88億立方メートルに達しています。(2/25)

・2025年、全国の林草産業の総産出額は11兆元近く、林産物の輸出入貿易総額は1800億米ドルを超え、全国の林草産業は、直接6000万人以上の雇用をもたらす。(2/25)

・2月25日午後、国家主席習近平は北京の釣魚台国賓館で、中国を正式訪問したドイツ総理メルツと会見した。(2/26)

・2025年、中国は初めてより積極的な財政政策を実施し、１4年ぶりに適度に緩和された金融政策を再び実施した。財政政策の「より積極的」はどのように表れますか？2025年の赤字率は約4％と設定され、前年より1％上昇しました。新たな政府債務規模は11.86兆元で、前年より2.9兆元増加し、逆周期調整の力度がさらに強化されました。(2/26)

・2025年、全国の一般公共予算支出は287395億元で、2024年に比べて1％増加しました。全国の政府系基金予算支出は11.29兆元で、2024年と比べて11.3%増加しました。(2/26)

・全国の政府系基金予算支出において、超長期特別国債、地方政府特別債券、中央金融機関が注入した特別国債等の資金は合計で6.19兆元が支出され、2024年に比べて1.69兆元増加し、37.6%の増加となっています。(2/26)

・2025年12月末、広義貨幣供給量M2の増加速度は名目GDP増加速度を顕著に上回っており、人民元貸し出し残高は272兆元で、地方債の影響を還元した後、増加速度は約7％です。(2/26)

・中央経済工作会議は、2026年において、より積極的な財政政策と適度に緩和された金融政策を継続して実施することを明確にしました。(2/26)

・現在、実体経済とデジタル経済は加速的に融合し、産業の高度化の歩みは速く、新質生産力の育成・発展が加速し、各業界は技術主導型成長へ加速しています。(2/27)

・中国のGDPは140兆元の新たな段階に達しました。穀物生産量は連続2年で1.4兆斤（7億トン）の段階を安定させ、製造業の付加価値は16年連続で世界首位を維持し、貨物の輸出入総額は45兆元を超え、外貨準備高は3.3兆米ドルを超えています。（2/27）

・過去５年間、中国の経済総量は「4連続ジャンプ」を達成し、110兆元、120兆元、130兆元、140兆元という大台を次々に超え、一人当たりGDPは3年連続で1.3万米ドルを超え、経済実力、科学技術実力、国防実力、総合国力は新たな段階へと躍進しました。(2/27)

・第14次5か年計画の5年間の経済増加量は36兆元を超えました。(2/27)

・2025年、中国の研究開発費投入強度（GDPに対する比率）は2.8%に達し、初めてOECDの各国平均水準を上回りました。(2/27)

・中国は、国内で有効な発明特許の保有数が500万件を超える世界初の国となり、国際特許（PCT）出願件数は連続して多年にわたり世界一です。（２/27）

2025年、消費財の下取り換新を拡充し、関連商品の売上高は2.61兆元に達し、3.66億人に恩恵をもたらしました。(2/27)

・2025年、内需の経済成長への寄与率は約70％に達し、そのうち最終消費支出の寄与率は50%を超え、内需の主動的な作用が顕著です。（２/27）

・新型都市化と農村の全面的な振興が着実に推進され、2025年末までに常住人口の都市化率は67.89％に上昇し、前年より0.89%上昇しました。(2/27)

・中共中央政治局が会議を開いた――「十五五」計画概要草案及び政府活動報告について討論した。(2/28)