中国動向 2025年3月分（前半・後半） 大久保勲（要点）

・2020年－2024年　GDPおよびその増加速度

2020年　1034868億元　2.3%、2021年　1173823億元　8.6％、2022年　1234029億元　　　3.1％、2023年　1294272億元　5.4％、2024年　1349084億元　5.0%（3/1）

・2024年規模以上の工業の主要製品生産量とその増加速度

カラーテレビ　　　　　20745.4万台　　　　4.6%

家庭用電気冷蔵庫　　　10395.7万台　　　　8.3%

ルームエアコン　　　　26598.4万台　　　　9.7%

粗鋼　　　　　　　　　100509.1万トン　　－1.7%

自動車　　　　　　　　　　3155.9万台　　4.8%

　うち新エネルギー自動車　1316.8万台　　38.7% (3/1)

・年末全国人口140828万人、前年末比139万人減少、うち都市部常住人口94350万人。年間出生人口954万人、出生率0.677％、死亡人口1093万人、死亡率0.776％、自然増加率マイナス0.099%。(3/1)

・年末国家外貨準備32024億米ドル、前年末比356億ドル減少。年間人民元平均相場1米ドルが7.1217元、前年比1.1%下落。(3/1)

・年末移動電話基地数1265万か所、うち４G基地数711万か所、５G基地数425万か所。全国移動電話加入者178960万戸、うち５G移動電話加入者101405万戸。移動電話普及率127.1個/100人。(3/1)

・年間新設外商投資企業59080社、前年比9.9%増。実際に使用した外資8263億元、27.1%下降、ドル換算1162億米ドル、28.8%下降。ハイテク産業実際使用外資2864億元、32.3%下降。ドル換算403億米ドル、34.0％下降。年間対外非金融類直接投資額10245億元、前年比11.7%増、ドル換算1438億米ドル、10.5%増。(3/1)

・内地住民出境延べ14589万人、うちプライベートの出境延べ14015万人、香港マカオ台湾への出境延べ9712万人。(3/1)

・2月、製造業購買担当者指数は50.2%となり、前月より1.1%上昇した。非製造業商務活動指数は50.4%、総合ＰＭＩ産出指数は51.1%になった。(3/2)

・(李強、政府活動報告)今年の発展の主な予想目標は：国内総生産が5％前後増加する；都市調査失業率は5.5％前後、都市部の新規雇用は1200万人以上；住民消費価格上昇幅は2％前後；住民の収入増加と経済成長は同じ歩み；国際収支は基本的均衡を維持する；食糧生産量は7億トン前後；単位国内総生産のエネルギー消費量は3％前後減少し、生態環境の質は持続的に改善される。(3/6)

・(李強、政府活動報告)今年の赤字率は4％前後で、前年より1％上昇し、赤字規模は5.66兆元で、前年より1.6兆元増加する予定です。一般公共予算の支出規模は29.7兆元で、前年より1.2兆元増加する。超長期特別国債1.3兆元を発行する予定で、前年より3000億元増加する。特別国債5000億元を発行し、国有の大型商業銀行の資本補充を支援する予定です。地方政府の特別債券4.4兆元を手配する予定で、前年より5000億元増加し、重点的に建設への投資、土地の収蔵とストック商品住宅の買収、地方政府の滞納企業勘定の消化などに使用します。今年の新規増加政府債務の総規模は11.86兆元で、前年より2.9兆元増加し、財政支出の強度が明らかに高まる。(3/6)

・今年1－2月、中国の貨物貿易輸出入総額は6.54兆元で、前年同期比1.2%下降した。うち、輸出3.88兆元、規模は史上同期の最高、前年同期比3.4%増加。輸入2.66兆元、前年同期比7.3%下降。(3/9)

・2月末、広義の通貨（Ｍ２）残高は320.52兆元で、前年同期比7％増加した。社会融資規模ストックは417.29兆元で、前年同期比8.2%増加した。人民元各種貸出残高は261.78兆元で、前年同期比7.3%増加した。(3/15)

・(習近平、『求是』)党と国家の民営経済発展に対する基本方針政策は、すでに中国の特色ある社会主義制度体系に組み込まれており、一貫して堅持し、実行しなければならず、変えることもできず、変えることもあり得ない。(3/16)

・中共中央弁公室、国務院弁公室は『消費促進特別行動計画』を出し、各地域各部門に現実に合わせて真剣に実行するよう要求する通知を出した。(3/17)

・1－2月　規模以上の工業付加価値　前年同期比5.9%増（増加速度は昨年通年より0.1%速まる）、社会消費品小売総額　前年同期比　4％増（増加速度は昨年通年より0.5%速まる）、装備製造業の付加価値は前年同期比10.6%増加し、産業全体の成長を支える役割は非常に顕著です。(3/18)

・最近発表された『2025年外資安定行動方案（計画）』は、自主開放を秩序立てて拡大し、投資促進レベルを高め、開放プラットフォームの有効性を増強し、サービス保障力を大きくするという四つの側面から、20項目の具体的な施策を提起した。中国は再び実際の行動で全世界に、中国への投資は未来への投資であることを示した。(3/20)

・中共中央弁公庁国務院弁公庁の食品安全全チェーン監督の更なる強化に関する意見（2025年3月13日）を提出した。（３/20）

・国家医療保険局が最近発表した『2024年医療保障事業発展統計速報』によると、2024年末現在、わが国の基本医療保険加入人数は約13.26億人で、加入すべき人数で計算すると、医療保険加入率は95%で安定している。（３/23）

・2013年、中国初の外資参入ネガテイブリストは190条です。現在、このリストの全国版は29条に圧縮され、その中で、製造業分野の外資参入制限措置は「ゼロ」を達成した。(3/27)

・今年の『政府活動報告』は、適度に緩やかな通貨政策を実施することを提案した。これは中央経済工作会議以来の「適度に緩やか」という表現を引き継いだ。

・今年の適度に緩やかな通貨政策について、中国人民銀行総裁の潘功勝は「四つの均衡」に言及した。「短期と長期のバランス、安定成長とリスクの防止、内部均衡と外部均衡、実体経済の支持と銀行システム自身の健全性を維持する関係。」(3/27)

・3月28日午前、国家主席習近平は北京人民大会堂で国際工商界の代表と面会した。

習近平は次のように指摘した。多国間主義は世界が直面している困難と挑戦を解決するための必然的な選択であり、経済のグローバル化は止められない歴史の潮流である。中国は真の多国主義を堅持し、普恵包容の経済グローバル化を推進し、グローバル経済ガバナンスに積極的に参加し、開放型世界経済の構築に力をいれている。

40人余りの外資企業のグローバル会長、最高経営責任者と商協会の代表が会見に参加。アメリカフェデックスグループ総裁、ドイツメルセデスベンツグループ取締役会会長、フランスセノフィグループ最高経営責任者、英国ＨＳＢＣホールデイングスグループ執行総裁、日本日立製作所会長、韓国ＳＫハイラックス社長、サウジアメ総裁らは相次いで発言。(3/29)

・3月分、製造業購買担当者指数（PMI）は50.5%で前月より0.3%上昇した。製造業

景気水準は引きつづき上昇している。(3/31)