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中国動向2024年6月分(要点全文)                    大久保勲(要点)

更新日:7月1日




・2023年末、中国は世界初の国内有効発明特許数が400万件を突破した国となり、高価値発明特許の割合が4割を超え、研究開発人員は、安定的に世界一位となっている。(6/2)


・今年7社の域内企業が米国株式市場に上場し、13社の域内企業が香港証券取引所に上場した。目下、すでに136社の企業が域外上場記録(備案)通知書を獲得している。企業の海外上場がなぜ回復したのか。業界関係者は、政策の強力な支持によると考えている。国内企業の海外上場は正式に記録制(備案制)に転換した。(6/3)

嫦娥6号は月の裏側に着陸することに成功した。(6/3)


・多くの業界関係者は、金融業サービス実体経済の質と効率が絶えず向上しているにもかかわらず、現在一部の重点分野、重点機関の金融リスクの隠れた危険を無視できず、特に中小金融機関の改革とリスク低減を加速させなければならないと述べた。また、不動産金融リスク、地方債務リスクを重点的に処理し、金融システムの穏健な発展を維持しなければならない。(6/4)

・最近、IMFは今年の中国経済成長予想を5%に引き上げ、今年4月に発表された「世界経済展望報告」の予想より0.4%上昇した。(6/4)

・全国の越境電子商取引主体は12万社を超え、建設した海外倉庫は2500か所を超え、面積は3000万平方米を超え、そのうち国境を越える電子商取引へのサービスに専念する海外倉庫は1800か所を超え、面積は2200万平方米を超えている。(6/4)


・域外機構が中国で発行する人民元債券は「パンダ債」と呼ばれている。2023年、パンダ債の年間発行量は初めて1500億元を突破し、歴代最高水準を記録した。(6/5)


・未来都市上海では、「飛ぶ」ことも、2年後には現実になる見込みである。「空中タクシー」-旅客電動垂直離陸航空機は昨年9月に型番合格審査手続きに入った。(6/7)

・今年1-5月、中国の貨物貿易輸出入総額は17.5兆元で、前年同期比6.3%増加した。うち、輸出9.95兆元、前年同期比6.1%増。輸入7.55兆元、前年同期比6.4%増。(6/7)


・国務院総理李強は6月7日に国務院常務会議を主宰し、現在の不動産市場情勢と次の不動産発展新モデルの構築に関する業務考慮の報告を聞いた。(6/8)


・今年の第1四半期、中国の銀行業金融機関の人民元外貨資産総額は429.6兆元で、前年同期比8.1%増価した。そのうち、大型商業銀行の人民元外貨資産総額は185兆元で、前年同期比11.2%増加し、43.1%を占めた。株式制商業銀行の人民元外貨資産総額は71.8兆元で、前年同期比4.1%増加し、16.7%を占めた。今年の第1四半期末、商業銀行(外国銀行支店を除く)の自己資本比率は15.43%であった。(6/9)


・世界銀行は6月11日に最新の「グローバル経済見通し」の報告を発表し,中国の2024年の経済成長予想を今年1月の4.5%から4.8%に引き上げた。(6/12)


5月、全国住民消費者物価指数(CPI)は前年同期比0.3%上昇し、上昇幅は前月と同じで、前月比0.1%下落した。全国工業生産者出荷価格指数(PPI)は前年同期比1.4%下落し、下落幅は前月より1.1%縮小し、前月比0.2%上昇し、昨年11月以来初めてプラスに転じた。食品とエネルギー価格を差し引いた核心CPIは前年同期比0.6%上昇し、引き続き緩やかな上昇を維持した。(6/13)


・2024年5月末現在、中国の実際にある民営経済主体総量は18045万社(戸)に達し、占める割合は2019年の95.6%から96.4%に増加し、うち民営企業は5517.7万社、個体工商戸は12527.3万戸である。(6/14)


・今年1-5月、中国の自動車生産販売量はそれぞれ1138.4万台と1149.6万台に達し、前年同期比でそれぞれ6.5%と8.3%増加した。新エネルギー自動車の生産販売量は1-5月にそれぞれ392.6万台と389.5万台を完成し、前年同期比それぞれ30.7%と32.5%増加し、市場占有率は33.9%に達した。(6/15)


・データによると、1-5月、中国ブランドの乗用車は合計598.7万台を販売し、前年同期比25.2%増加し、乗用車販売総数の61.3%を占め、占有率は前年同期より8.2%上昇した。(6/16)

伝統燃料自動車の輸出増加速度は新エネルギー自動車より高い。1-5月、伝統燃料自動車の輸出は178.9万台で、前年同期比37.5%増加し、新エネルギー自動車の輸出は51.9万台で、前年同期比13.7%増加した。(6/16)


・国家統計局は6月17日、5月分の国民経済運営状況を発表した。

工業:6.2%増、 1-5月分、全国規模以上の工業付加価値は前年同期比6.2%増。

サービス業:5.0%増、 1-5月分、全国サービス業生産指数は前年同期比5.0%増。

消費:195237億元、4.1%増、 1-5月分、社会消費品小売総額195237億元、前年同期比

   4.1%増。

投資:188006億元、4.0%増、 1-5月分、全国固定資産投資(農家を含まず)188006億

   元、前年同期比4.0%増、不動産開発投資を除いて、全国固定資産投資8.6%増。

輸出入:175042億元、6.3%増、 1-5月分、貨物輸出入総額175042億元、6.3%増。

失業率:5.1%、0.3%下降、 1-5月分、全国都市調査失業率平均値は5.1%、前年同期比

    0.3%下降。

物価:0.1%、1-5月分、全国住民消費価格前年同期比0.1%上昇。1-5月分、全国工業生産者工場出荷価格と購入価格は前年同期比それぞれ2.4%と3.0%下降。(6/17)


上海深圳5100余りの上場会社は7割以上の国内500強企業を網羅している。昨年、上場企業の営業収入はGDPの60%に相当した。2023年末現在、すでに半数以上の上場企業が戦略的新興産業に集中している。過去5年間、上場会社の累計研究開発投資は6.4兆元、年平均20%近く増加し、研究開発投資は全国企業の研究開発支出の半分を占め、特許数は全国特許数の3分の1近くを占めている。(6/20)

・2023年に世界500強に入った国有企業は2012年の65社から97社に増加し、船舶、鉄鋼、エネルギー、建築、水運、装備製造などの分野で強い競争力を持つ業界リーダー企業を作りました。(6/20)


・商務部によれば、今年1-5月、中国の対外非金融類直接投資は602億ドル、前年同期比16.3%増、うち中国企業の”一帯一路“での国家非金融類直接投資は128.1億ドル、前年同期比12.7%増。(6/22)


・今年の第1四半期、大型商業銀行、株式制商業銀行、都市商業銀行、民営銀行、農村商業銀行、外資銀行の純利子差はそれぞれ1.47%、1.62%、1.45%、4.32%、1.72%、1.47%で、昨年の第4四半期よりすべて縮小した。(6/23)

・上海証券取引所で開板から5年間、科創板(科学技術創板)は高水準科学技術の自立自強を支援し、資本市場基礎制度の改善などにおいて益々重要な役割を果たし、核心技術を持つ「ハードテクノロジー」企業を集めた。公開データによると、2024年5月末までに、科創板には572社があり、時価総額は5.2兆元である。(6/23)


・(習近平)2035年に科学技術強国を建設する戦略目標を定めトップデザインと総合計画を強化し、高水準の科学技術の自立自強の実現を加速させなければならない。(6/25)


嫦娥六号帰還機は安全に着陸し、世界初の月の裏側のサンプリング帰還を実現した。(6/26)


・2012年中国のGDPは53.86兆元で、世界に占める比率は11.4%を占め、2023年、GDPは126兆元を突破し、比率は18%程度を維持した。(6/27)

・2035年までに社会主義近代化を基本的に実現し、今世紀半ばに富強、民主、文明、調和、美しい社会主義近代化強国を建設する。(6/27)

・住民の一人当たり可処分所得は2012年の16510元から2023年の39218元に増加。(6/27)

中国の財政収入は2012年の11.7兆元から2023年の21.68兆元に増加し、支出規模は12.6兆元から27.46兆元に増加した。(6/27)

・2024年、全国一般公共予算収入は223950億元で3.3%増加し、全国一般公共予算支出は285490億元で4%増加、10000億元の超長期特別国債を発行し、国家重大戦略実施と重点領域の安全能力建設に特別に使われる。(6/27)


・6月28日午前、平和共存五原則発表70周年記念大会が北京人民大会堂で盛大に開かれた。習近平は次のように指摘した。70年前、中国の指導者は初めて主権と領土保全の相互尊重、相互不可侵、相互内政不干渉、平等互恵、平和共存の五つの原則を完全に提起し、それを中印、中緬共同声明に組み入れ,五つの原則を国家間関係を指導する基本準則として確立することを共同提唱した。

 習近平は、平和共存の五原則はとっくに中国憲法に組み込まれ、中国の独立自主平和外交政策の礎石になったと強調した。(6/29)

 

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