中国動向2025年5月分（前半・後半） 大久保勲（要点）

・4月、製造業購買担当者指数は49%で、前月より1.5%下落した。非製造業商務活動指数と総合PMI産出指数はそれぞれ50.4%と50.2%、継続して拡張区間を保持している。(5/3)

・今年、中国は消費品の古いものと新しいものを交換する政策を強化し、これまでの8大類家電製品を12大類に拡大し、その中で、電子レンジ、浄水器、食器洗い機、炊飯器の4類の製品を追加した。（５/4）

・2025年の大学卒業生の規模は1222万人に達すると予想され、6月には就職のピークを迎え、また大量の農村移転労働力が就職する必要があり、就職総量に圧力が存在するのは客観的な事実です。(5/6)

・2024年、中米貿易額は6882億ドルに達し、2017年より18%増加した。(5/6)

・現在、7万社以上のアメリカ企業が中国に投資しており、年間利益は５００億ドルを超えている。（5/6）

・2024年国連『工業化の未来』報告書によると、中国の製造業の生産額は世界総量の35%を占めている。中国の製造業はアメリカに高品質で低価格の末端製品を提供し、アメリカは技術、ブランド、サービスの優位性でバリューチェーンのハイエンドを占め、アメリカの中国へのサービス貿易は長期的に黒字を維持している。(5/6)

・第一四半期に、中国には輸出入の実績のある企業が52.9万社あり、うち、民営企業数は史上同期の最高となり、45.5万社に達した。同期の輸出入実績のある企業総数の86.1％を占める。(5/7)

・現在、商業銀行が承認した「ホワイトリスト」ローンは6.7兆元に増加し、1600万戸以上の住宅の建設と引き渡しを支援した。(5/8)

・今年4月末現在、中国の外貨準備規模は32817億ドルで、3月末に比べて、410億ドル上昇し、上昇幅は1.27%であった。(5/8)

・2025年第一四半期、投資信託商品の存続規模は29兆元を超え、累計で2060億元の収益を生み出し、投資家数は1.26億人に達した。(5/9)

・1－4月、中国の貨物貿易輸出入総額は14.14兆元で、前年同期比2.4%増加した。うち、輸出8.39兆元、7.5%増加、輸入5.75兆元、4.2%下降。4月、我が国の貨物貿易の輸出入は3.84兆元で、5.6％増加した。その中で、輸出は2.27兆元で、9.3%増加した。輸入は1.57兆元で、0.8%増加した。(5/10)

・1－4月、ASEANは中国の第一の貿易相手であり、貿易総額は2.38兆元で、9.2%増加し、対外貿易総額の16.8%を占めた。EUは2番目に大きい貿易相手であり、貿易総額は1.78兆元で、1.1％増加し、その割合は12.6%に達した。アメリカは第3位の貿易相手であり、貿易総額は1.44兆元で、2.1%減少し、10.2%を占めている。(5/10)

・第一四半期、社会消費品の小売総額は前年同期比4.6%増加し、増加速度は前年通年より1.1%加速した。新エネルギー乗用車の小売量は36.4%増加し、浸透率は47.2%に達した。国映画興行収入は244億元で、前年同期比約48%増加し、過去最高を記録した。(5/11)

・1－4月、中国の自動車生産販売量はそれぞれ1017.5万台と1006万台を完成し、前年同期比でそれぞれ12.9%と10.8%増加した。その中で、新エネルギー自動車の生産販売台数はそれぞれ442.9万台と430万台に達し、前年同期比でそれぞれ48.3%と46.2%増加し、新エネルギー自動車の新車販売台数は自動車新車販売総数の42.7%に達した。(5/13)

・1－4月、自動車輸出は193.7万台で、前年同期比6％増、そのうち新エネルギー自動車輸出は64.2万台で、前年同期比52.6%増です。(5/13)

・4月末現在、社会融資規模残高は424兆元で、前年同期比8.7%増加した。広義の通貨（M2）残高は325.17兆元で、前年同期比8％増加した。4月末現在の人民元ローン残高は265.7兆元で、前年同期比7.2%増加した。(5/15)

・最近、中共中央と国務院は修訂後の『党政機関が節約を厳格に行い浪費に反対する条例』を出し、各地域各部門に真剣に遵守するよう要求する通知を出した。（5/19）

・2025年2月末現在、農業関連ローン残高は51.88兆元で、前年同期比8.9%増加。（5/16）

・4月、社会消費品小売総額は前年同期比5.1%増加した。最初の4か月間、社会消費品小売総額は前年同期比4.7％増加した。第一四半期より0.1％速くなった。(5/20)

・最初の4か月間、実物商品のネット小売り額は前年同期比5.8％増加した。(5/20)

・5月20日、民営経済促進法が正式に施行された。これは中国初の民営経済発展に関する基礎的な法律であり、その施行は党と国家が民営経済発展を促進する確固たる決意を十分に示し、法治の安定性で民営経済発展の確実性を増強する。(5/21)

・1－4月、全国一般公共予算支出93581億元、前年同期比4.6％増。うち中央一般公共予算本級支出12282億元、前年同期比9％増。地方一般公共予算支出81299億元、前年同期比3.9%増。全国主要支出領域中、社会保障と就業支出は16852億元、前年同期比8.5%増。教育支出14481億元、7.4%増。衛生健康支出7462億元、3.9％増。（5/21）

・5月7日、中国人民銀行は預金準備率を0.5%引き下げると発表した。5月15日、預金準備率引き下げが着地し、市場に約1兆元の長期流動性を提供した。(5/22)

・今年の最初の4か月間、中国の全業界の対外直接投資額は575.4億ドルで、前年同期比7.5%増加した。その中で、対外非金融類の直接投資は510.4億ドルで、前年同期比5.6%増加した。「一帯一路」の共同建設国家の非金融類直接投資は127.8億ドルで、前年同期比17.4%増加した。(5/23)

・2024年度にA株上場会社の4分の3が利益を出し、５割の会社の利益が増加し、特に「科学技術物語」が発展の波をリードし、半導体、家電業界の純利益はそれぞれ前年同期比13.2%、12.9%増加した。今年第一四半期、上場会社の純利益は前年同期比3.6%増加。(5/24)

・中国共産党中央弁公庁国務院弁公庁の中国の特色ある現代企業制度の改善に関する意見（2024年9月21日）--2035年までに、中国の特色ある現代企業制度がより充実し、企業の国際競争力が全面的に向上し、世界一流企業の建設を加速させるために強固な基礎を築く。(5/27)

・(習近平)国家イノベーション体系を改善し、各種イノベーション主体の活力を喚起し、世界の科学技術の最前線を目指し、基礎研究を強化し、原始的なイノベーション能力を向上させるうえで持続的に努力し、重要な革新技術、先端技術の突破を急ぐ。―現在と将来の科学技術革新作業の方向性を示した。(5/27)

・2024年、社会消費品小売総額は48.8兆元で、前年より3.5%増加した。消費の経済成長への寄与率は44.5%で、引き続き経済発展の第一の牽引力の役割りを発揮した。(5/28)

・(モルガン・スタンレーの中国チーフエコノミストの発言)中国のＡＩ産業がカーブで追い越しを実現し、世界の投資家が中国の革新能力を再評価し、海外資金の中国市場に対する自信が明らかに高まった。(5/29)

・今年4月まで、中国の先物オプションの上場品種は146個に達し、60以上の産業チェーンをカバーしています。(5/30)