中国動向2025年7月分（前半・後半） 大久保勲（要点）

・6月、製造業購買担当者指数（PMI）、非製造業商務活動指数と総合PMI産出指数はそれぞれ49.7%、50.5%と50.7％で、前月より0.2%、0.2%と０．３%上昇した。(7/1)

・６月、製造業PMIは49.7%に上昇し、調査した２１業種のうち１１業種が拡張区間にあり、前月より４業種増加した。中国物流情報センターの専門家は、製造業PMIが2か月連続で上昇し、マクロ経済が回復し続けることを示していると述べた。U7/1)

・2024年12月31日現在、中国共産党党員総数は10027.1万名、2023年末比108.6万名純増、増加幅は1.1%。(7/1)

・(習近平)全国統一大市場の建設は新しい発展パターンを構築し、高品質の発展を推進する必要があり、党中央の配置を真剣に実行し、協調配合を強化し、推進力を形成する必要があると強調した。（７/2）

・（中央財経委員会第6回会議）全国統一大市場建設を深く推進するための基本的要求は「五統一、一開放」すなわち、市場基礎制度の統一、市場インフラの統一、政府行為尺度の統一、市場監督法執行の統一、要素資源市場の統一、対内対外開放を持続的に拡大すること。(7/2)

・「中期的にも長期的にも、私は中国経済に対して楽観的な態度を取っています。」世界経済フォーラム総裁のボルグ・ブレンドは述べた。(7/3)

・今年5月、中国の預金金利パターンは大幅な調整を迎え、工商銀行、農業銀行など国有六大銀行が率先して預金金利引き下げの幕を開けた。今回の調整後、中長期預金金利は全面的に「１％」の時代に入った。（７/3）

・2025年上半期の映画興行収入は292.31億元で、映画鑑賞者数は6.41億人で前年同期比でそれぞれ22.91%と16.89%増加した。(7/4)

・今年の最初の５か月間、現在の科学技術革新と製造業の発展を支援する主な政策減税、減費と税金還付は６３６１億元に達した。(7/5)

・今年上半期、中国ラオス鉄道の旅客と貨物輸送は累計で延べ1007万人の旅客を送り、前年同期比1.7％増、輸送貨物の総量は1260万トンを突破し、前年同期比25.9%増。(7/5)

・先日開催された国務院常務会議は、「好い家」の建設を堅実に推進し、都市更新メカニズムに組み入れ、仕事の統轄を強化し、計画、土地、財政、金融などの面で政策支援を行うべきだと指摘した。(7/6)

・財政部、国家税務総局、商務部は最近共同で公告を出し、域外投資家が分配利益で直接投資する税制優遇政策を明確にした。(7/6)

・最近、中共中央弁公室、国務院弁公室は『河川保護管理の全面推進に関する意見』を出し、「水資源の節約と集約利用の強化」の任務を配置する際に、「水資源の剛性制約の強化」を明確に提案した。水資源の最大効果を発揮することは、現在と今後一時期の重要な課題。(7/7)

・最近2年間、中国は多くの文書を出し、地方投資誘致制度を規範化し、過去の資源要素、土地政策、財政税補助金を争う「内巻式」投資誘致を打破することを指している。(7/8)

・国際的に有名な投資銀行であるゴールドマン・サックスは最新の報告書で、2025年末までに、中国のオンショアとオフショアの上場企業は合計3兆元の配当金を分配し、配当規模は過去最高に達すると予想しています。(7/10)

・今年3月31日まで、Ａ株上場会社の現金準備金は18兆元を超え、これは持続的な配当のための強固な基礎を提供した。(7/10)

・2025年1月1日から、2024年末までに退職した人員について、2024年退職者の月一人当たり基本年金２％の水準で基本年金水準を引き上げることを明確にした。今回に増額は約1.5億人の退職者に利益をもたらす。(7/11)

・中共中央弁公室、国務院弁公室が最近発行した『河川保護管理の全面推進に関する意見』は、2035年までに、都市と農村の給水安全保障レベルが著しく向上することを提案。（７/12）

・1－5月、規模以上の電子情報製造業の付加価値は前年同期比11.1%増加し、成長率はそれぞれ同期の工業、ハイテク製造業より4.8%と1.6％高く、利益総額は2162億元で、前年同期比11.9%増加した。(7/13)

・中国の大地には、690余りの都市が点在し、9.4億人が都市部に住んでいます。(7/14)

・今年上半期、鉄道建設が高品質で効率的に推進され、全国の鉄道は固定資産投資3559億元を完成し、前年同期比5.5%増加し、累計301キロの新線が稼働し、現代化鉄道インフラシステムの構築を加速した。(7/14)

・今年上半期、中国の貨物貿易の輸出入は21.79兆元で、前年同期比2.9%増加した。その中で輸出は13兆元で、7.2%増加した。輸入は8.79兆元で、2.7％減少した(7/15)

・都市化率（総人口に占める都市部人口の割合）は2012年の53.1％から2024年には67％に上昇し、都市人口は7.2億人から9.4億人に増加し、19の都市群が全国の75％の人口を担い、８５％の国内総生産に貢献し、都市軌道交通の運行距離は1.1万キロ近くです。（7/17）

・総書記は次のように述べた。「最も賞賛されたのは空気の質の明らかな改善です。2024年北京の空気PM＿2.5の平均濃度は３０．５マイクログラム/立方メートルで、２０１3 年より65.9％低下し、青空が常態化した。」(7/17)

・今年上半期、人民元ローンは12.92兆元増加し、社会融資規模の増加は累計で22.83兆元で、前年同期比4.74兆元多く増加した。同時に、社会総合融資コストは低水準で低下し、上半期、新たに出された企業ローン加重平均金利は約3.3％で、前年同期より約45bp低い。新規に出された個人住宅ローン金利は約3.1％で、前年同期よりも約60bp低い。(7/19)

・2020年以来、人民銀行は預金準備率を累計で12回引き下げ、累計で9回政策金利を引き下げ、1年期と5年以上のLPRをそれぞれ115bpと130bp下げた。(7/19)

・適度に緩やかな通貨政策は、簡単に言えば、流動性が十分で、社会融資条件が比較的緩やかで、総合融資コストが比較的に低いということ。(7/19)

・今年5月20日、2つの期間のLPRは年内初の下落を迎え、いずれも10bp下落し、1年期LPRは3.0％に下がり、5年期以上のLPRは3.5％に下がった。普通預金金利は5bp下がり、定期預金金利は15bpから25bp下がった。(7/19)

・今年上半期、最終消費支出の経済成長への寄与率は52％に達し、その中で、第二四半期の最終消費支出の経済成長への寄与率は52.3％に達した。(7/20)

・上半期の消費品は新品と交換で関連商品の売上高を1.4兆元以上にし、昨年の通年の水準を上回った。(7/20)

・上半期、規模以上の工業付加価値は前年同期比6.4％増加し、前年同期比0.4％速くなった。全部の工業付加価値は前年同期比6.2％増加し、GDPの増加速度より0.9％高かった。全部の工業のGDP増加に対する寄与率は36.3％で、昨年全年より1.6％高かった。(7/21)

・規模以上のハイテク製造業と装備製造業の付加価値はそれぞれ前年同期比9.5％、10.2％増加し、工業経済成長を支えるカギとなった。(7/21)

・上半期の輸出総額は１３兆元に達し、前年同期比7.2％増加した。(7/21)

・上半期、「新三種」製品が急速に増加し、新エネルギー自動車、自動車用リチウムイオン電池、太陽電池の生産量は前年同期比でそれぞれ36.2％、53.3％、18.2％増加した。(7/21)

・中国の研究開発（Ｒ＆Ｄ）資金投入がＧＤＰに占める割合は2.7％近く、ＥＵの平均水準を超え、ＯＥＣＤ国家の平均水準に近づいている。（7/22）

・A株市場の時価総額は6月末に100兆元の新段階に立った後、引き続き上昇し、Windデータによると、7月１８日の終値時点で、Ａ株の時価総額は105.5兆元に達した。((7/23)

・10年前に比べて、時価総額が千億元を超えるA株上場企業の中で、科学技術企業の割合は１2%から27％に上昇した。（7/23）

・海南自由貿易港全島封鎖は12月18日に正式に開始される.(7/24)

・上半期、全国一般公共予算支出の中、社会保障と雇用支出は9.2％増加し、教育支出は5.9％増加し、衛生保険支出は4.3％増加し、科学技術支出は9.1％増加し、住宅保障支出は2.2％増加し、省エネ環境保護支出は5.9％増加した。文化観光スポーツとメデイアの支出は5％増加した。(7/26)

・上半期、全国で新たに地方政府の一般と特別債券2.6元を発行し、地方重点分野の重大プロジェクトの建設を支援した。(7/26)

・上半期の中国の自動車生産販売台数はそれぞれ1562.1万台と1565.3万台です。その中で、新エネルギー自動車の生産販売台数はそれぞれ696.8万台と693.7万台で、前年比でそれぞれ41.4％と40.3％増加した。新エネルギー自動車の新車販売台数は自動車新車総販売台数の44.3％に達した。（７/27 ）

・上半期、自動車の国内販売台数は1257万台に達し、前年同期比11.7％増加した。商務部のデータによると、5月31日まで、今年の自動車下取り補助金の申請量は412万件に達した。(7/27)

・上半期、中国の自動車輸出は308.3万台で、前年同期比10.4％増加し、そのうち新エネルギー自動車の輸出は106万台に達し、前年同期比75.2％増加した。（7/27）

・現地時間7月28日から29日まで、中米経済貿易中国側リーダー、国務院副総理何立峰とアメリカ側のリーダー、米国財政部長ベッセント及び貿易代表グリルはスエーデンのストックホルムで中米経済貿易会談を行った。会談の共通認識に基づき、双方は引きつづき一時停止された米国側の対等関税24％部分及び中国側の抵抗措置を予定通り90日間延長する。(7/30)

・中国共産党中央政治局は7月30日に会議を開き、今年10月に北京で中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議(4中全会)を開くことを決定した。(7/31)