中国動向2026年5月分（前半・後半） 大久保勲（要点）

・より大きな力と具体的な施策で基礎研究を強化し、科学技術強国建設の基盤を更に確固たるものにすべきだと習近平は基礎研究強化座談会で強調した。（５/1）

・第一四半期に、規模以上のデジタル製品製造業の付加価値は前年同期比で11.2％増加し、人工知能の生産・応用に直接関連する電子専用材料の製造および集積回路製造業の付加価値はそれぞれ32.5%と49.4%増加した。(5/2)

・国務院は最近『サービス業の拡張と質の向上を推進することについての意見』を出し、金融が実体経済により良く力を与え、サービス業のコスト削減と効率向上を支援する実践的な道を示した。(5/3)

・第一四半期に全国の都市部で新規雇用は299万人で、都市部の調査失業率の平均は5.3%で、雇用情勢は総体として安定している。雇用市場において、伝統産業の雇用は急速にイテレーション(反復、繰り返しの意味の英単語)とアップグレードを進めており、新興産業の職位は継続的に拡大しており、新しい職業や新たな分野が次々に出現しています。（5/4）

・中国人民銀行が発表した2026年第一四半期の金融機関向け貸出統計報告によると、今年第一四半期末の人民元外貨農業関連貸付残高は54.32兆元で、前年同期比で6.7％増加し、増加率は各種貸付に比べて1％高く、第1四半期は2.81兆元増加した。(5/5)

・「十五五」計画綱要では、2030年までに我が国の常住人口都市化率目標が７１％に到達することが提案されています。これは、今後5年間で都市化率が年平均で約0.62%上昇することを意味します。「十四五」期間の年平均0.8％の成長率と比較すると、速度はやや鈍化しています。(5/6)

・「十五五」要綱は、全社会研究開発投入投入が年平均で7％以上増加することを明確に示し、「十四五」の目標と一致させる。この増加速度は、高品質な発展時代の背景と、全社会の研究開発費支出がすでに3.9兆元を突破したという巨大な基数の下で決定されたものであり、実に容易ではない。(5/7)

・今年4月末現在、我が国の外貨準備規模は34105億米ドルで、３月末に比べて68４億ドル上昇し、上昇幅は2.05%であった。(5/8)

・「十五五」計画綱要では、2030年までに労働年齢人口の平均教育年数を11.7年に増加させることが提案されており、これは唯一の拘束力のある民生指標であります。(5/9)

・前4か月で中国の貨物貿易の輸出入総額は16.23兆元で、前年同期比で14.9%増加した。そのうち、輸出は9.33兆元で、11.3％増加した。輸入は6.9兆元で20％増加した。(5/10)

・2026年の予算報告によると、全国の一般公共予算収入は22.07兆元と予測され、2.2%増加する見込みです。同時に、より積極的な財政政策を継続して実施し、資金規模を拡大し、資金の使用効率を向上させます。全国の一般公共予算支出規模は初めて30兆元という新たな段階に達し、前年に比べて4.4%増加し、赤字率は約4％で配置され、赤字規模は5.89兆元に達しています。(5/11)

・前4か月の北京・天津・河北の輸出入額は12％増加しました。－機電製品の輸出比率は6割近くを占める。(5/13)

・経済構造の調整と金融監督の継続的な強化という背景のもと、中小金融機関が蓄積したリスクは徐々に顕在化し、さらに金融リスクは外部に波及効果を持ち、適切に処置しなければ地域の金融安定に衝撃を与える可能性があります。(5/14)

・・5月14日午前、国家主席の習近平は北京の人民大会堂で、中国へ公式訪問を行う米国大統領トランプと会談した。

・習近平は次のように指摘した。現在、百年にわたる変局が加速し、国際情勢は混乱が交錯しており、中米両国はトウキディデスの罠を越えて、大国関係の新たなパラダイムを切り開くことができるのか？世界的な課題に共に取り組み、世界に更なる安定性を注入できるでしょうか？両国の人民の福祉と人類の将来と運命に着目し、共に両国関係の素晴らしい未来を切り開くことは可能でしょうか？これらは歴史の問い、世界の問い、人民の問いであり、また大国の指導者が共に書くべき時代の答えでもある。私はトランプ大統領と共に、中米関係という大きな船の航路を導き，かじを取り、2026年を中米関係が過去を継承し新たな歴史的かつ象徴的な年となるよう願っております。

・習近平は次のように強調した。中国側は中米関係の安定・健全・持続可能な発展に尽力している。私とトランプ大統領は「中米建設的戦略的安定関係」の構築を中米関係の新たな位置づけとすることに賛同し、今後3年、さらにはそれ以上にわたる中米関係に戦略的指針を提供することに賛同し、両国の国民および国際社会に歓迎されると信じています。

・習近平は、次のように指摘した。中米経済貿易関係の本質は相互利益とウインウインであり、分岐や摩擦に直面した際には、平等な協議が唯一正しい選択であると指摘した。

・習近平はつぎのように強調した。台湾問題が中米関係において最も重要な問題である。処理がうまく行えば、両国関係は総体として安定を保つことが出来ます。適切に対処することが出来なければ、両国は突き当り、さらには衝突に至ることもあり、米中関係を極めて危険な状況へと押し上げることになるでしょう。(5/15)

・（中米）両国の元首が「中米建設的戦略的安定関係」の構築に合意したことは、最も重要な政治的合意です。（5/16）

・低空経済(注)を積極的かつ安定的に発展させることは、中国が既に明確にしている政策の方向性です。(5/17)

（注）低空経済（Low―Altitude　Economy）高度1,000メートル以下の空域を活用し、ドローンや空飛ぶクルマなどを用いた物流・移動・観光など経済活動全般を指す。

・習近平総書記の重要指示は、哲学・社会科学の高品質な発展を推進する方向性を示す。(5/18)

・前4か月で規模以上の工業付加価値とサービス業生産指数がそれぞれ前年同期比で5.6%と4.9%増加した。貨物の輸出入総額は14.9%増加し、サービス小売り額は5.6%増加し、4月末の外貨準備は3.4兆米ドルを超えた。4月の全国都市部調査失業率は5.2%で、前月比で0.2%低下した。4月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同比で1.2％上昇した。上昇幅は前月比で0.2％拡大した。そのうち食品とエネルギーを除くコアＣＰＩは1.2%上昇した。前4か月で、規模以上のハイテク製造業の付加価値は前年比で12.6%増加した。前4か月でコンピューター通信およびその他の電子機器製造業の付加価値は14%増加した。前4か月で、工業生産者出荷価格指数（ＰＰＩ）は前年同期比で第1四半期の0.6％減少から0.2％上昇に転じ、2023年以来累積上昇率が初めてプラスに転じた。（５/19）

・中国の高速道路の総開通総延長は19万キロメートルを突破し、高速鉄道の運行距離は5万キロメートルを突破し、両方とも世界一となっている。(5/20)

・5月20日午前、国家主席の習近平は北京人民大会堂で、中国へ公式訪問のため来訪したロシア大統領プーチンと会談を行った。習近平は、今年が中露戦略的協力パートナーシップの設立30周年であり、『中露睦隣友好協力条約』の署名25周年であると指摘した。(5/21)

・前4か月の全国一般公共予算収入は8.34兆元で、前年同期比で3.5%増加し、増加率は第1四半期に比べて1.1％上昇した。そのうち全国の税収は6.81兆元で、3.9%増加し、増加幅は第1四半期に比べて1.7%上昇した。(5/22)

・国務院は最近『常住地における基本公共サービスの提供推進に関する実施』（以下≪意見）を出した。「意見」では、常住地から基本的な公共サービスを提供し、未定住の常住人口と戸籍人口が同等に基本的な公共サービスを享受できるようにすることは、国民の増大する豊かな生活ニーズを満たすのに有益であり、都市化の質の向上、国内需要の潜在力の解放、新たな発展構造の構築に重要な意義を持つと強調しています。(5/23)

・商務部は23日に最新データを発表し、過去3年間で中国の既存外資系企業数は年々増加し、既に53万社を超え、外資残高はは3.6兆米ドルを超えています。(5/24)

・神舟二十三号有人宇宙船の打ち上げが円満に成功しました。(5/25)

・4月末に開催された中央政治局会議は、「人工知能＋」行動を全面的に実施し、スマート経済の新たな形態を発展させ、人工知能ガバナンスを完全することを提案した。

　専門家は、従来の「深化拡大」「深入実施」から「全面実施」へとアップグレードされた表現の変化は、「人工知能＋」行動がパイロット探索から規模実現へと転換し、人工知能（ＡＩ）が規模化・商業化の新たな段階に入ったことを示していると考えている。(5/25)

・「十五五」計画綱要は、グリーン水素エネルギーを新産業・新トラック（競争路）の重点育成配置に組み入れ、再生可能エネルギーの水素製造装置レベルを向上させ、経済安全の検証に向けた大規模水素貯蔵・輸送技術の開発を加速し、水素エネルギー基盤施設の配置を最適化し、グリー―ン水素産業チェーンをグリーンアンモニア・持続可能な航空燃料へ拡大することを提案しています。(5/27)

・今年の前4か月で、全国の規模以上の工業企業の利潤総額が24,358.4億元で、前年同期比18.2%増加し、第1四半期に比べて2.7%上昇しました。(5/28)

・今年に入ってから、採用市場の熱度は二つの大きな分野に集中しています。一つは人工知能、もう一つは民生サービスです。現在、中国のサービス業は規模拡大と質と効率の向上を同等に重視する新たな段階に入っており、これに伴う巨大な人的資源の不足は、雇用の活性化、生活の改善、消費の活性化により多くの可能性をもたらしています。(5/29)

・6月1日から、中国は汛期（河川の水かさが増す期）に入り、南方地域は主汛期に入ります。今年に入ってから、全国の累計降水量は170ミリメートルで,例年同期と比べて5％多いです。(5/30)

・世界経済フォーラム第17回新リーダー年会（夏季ダボスフォーラム）は、6月23日から25日まで大連で開催されます。大連市党委副書記兼市長の李強は、2026年大連夏季ダボスフォーラムをうまく開催することは、大連が都市イメージを示し、各方面の要素を集約し、開放レベルを向上させる重要な機会であると述べました。(5/31)・