中国動向2026年8月分（前半・後半） 大久保勲（要点）

画像提供：河野事務局長

・2024年の中央経済工作会議が「資本市場の投融資総合改革を深化させる」ことを提唱し、2025年の中央経済工作会議で「持続的な深化」を強調し、そして今回の政治局会議で再確認されたことは、資本市場の投融資総合改革が極めて重要であり、長期にわたる取り組みが必要であることを示しています。(8/2)

・中央政治局会議は、今年の初めから中国の経済が「新しい運動エネルギーで発展を推進し、全体の構造はさらに健康な方向に発展する」（動能向新、結構向優）という発展態勢を示していると指摘した。この八文字こそが、現在の中国経済の「勢い」を把握する鍵。(8/3)

・イノベーション駆動型発展戦略の指導の下、中国の新たな生産力は加速的に成長し、上半期には高度製造（注）、デジタル・スマート経済（注）、現代サービスなどの新たな動力の経済成長への寄与率は40%を超え、ますます大きな役割を担っています。(8/3)

（注）高度製造＝Advanced　Manufacturing、AI,ロボット、IoT,3Dプリンテイング、先端材料などを活用した従来より高度・効率的な製造技術や生産方式。例えば、以下のような技術を含む。・AI・機械学習による生産最適化、・ロボット・自動化による製造工程

デジタル・スマート経済＝一般には、デジタル技術を活用して、経済活動をより効率的・便利・持続可能にする仕組みを指す言葉、例えば、AI・IoT・ビッグデータを企業活動に活用。

・ロボット、人工知能、革新的医薬品で構成された「新新三様」が、対外貿易の新たな名刺として台頭しています。(8/3)

・私達は経済運営における困難な課題を高度に重視しています。内需の回復はまだ十分では無く、外部の不安定で不確定な要因が多く、経済が好転する基盤はまだ強化が必要です。しかし、これらの問題はすべて発展における問題であり、転換期における悩みであることを、はっきりと認識しています。(8/4)

・長期的なトレンドから挑戦を見る。中国経済は今深刻な構造転換をしている。内需拡大にはなお強大な潜在力と空間がある。(8/4)

・2025年の中国の「三新」経済付加価値は257869億元で、前年より6.2％増加し、同期間のGDPの現在価格増加速度を2.2%上回っています。

　「三新」経済は新産業、新業態、新ビジネスモデルを核心内容とした経済活動の集合あり、その付加価値がＧＤＰに占める比率は年々増加し，2017年の15.7%から2025年には18.39％へと伸びています。（8/5）

・上半期において、規模以上の電子情報製造業（注）の付加価値は前年同期比で14.8%増加し、増加率は工業製造業およびハイテク製造業に比べてそれぞれ9.4％と1.5％高い。（８/6）

（注）電子情報製造業＝一般に電子部品・電子機器・情報通信機器などを製造する産業。日本の産業分類では、例えば半導体・集積回路・電子部品・デバイス・コンピュータ・周辺機器・通信機器・電子計測・制御機器等。

・上半期において、全国の一般公共予算収入は12.1兆元で、前年同期比で4.7%増加。(8/7)

・上半期において、全国の税収は9.79兆元で、前年同期比で5.3％増加した。国内の増値税と企業所得税はそれぞれ6％と3.9%増加した。(8/7)

・今年1－7月、中国の貨物貿易輸出入総額は30.13兆元で、前年同期比17.3%増加した。総額は4.66兆元、19.2％増。既に連続5か月4兆元を超えた。（８/8）

・7月30日、中央政治局は会議を開催し、「より積極的な財政政策と適度に緩和された金融政策を適切に実施する」「金融政策手段を総合的に運用し，適時に調整する」ことを強調した。8月1日、中国人民銀行は下半期の業務会議を開催した。(8/8)

・７月の住民消費者物価指数（CPI）は前月比で0.1％下落し、前年同期比で0.5%上昇した。食品およびエネルギー価格を除くコアCPIは前月比で0.3％上昇し、前年同期比で0.9%上昇した。（8/10）

・党の第20期中央委員会第三回全体会議は「高水準の社会主義市場経済体制は中国式現代化の重要な保障である」と提起し、2035年までに高水準の社会主義市場経済体制を全面的に構築することを目標とし、高水準の社会主義市場経済体制の構築に焦点を当て、改革を前進させることを強調した。(8/11)

・上半期において、高度製造、デジタル経済（注）、現代サービスを代表とする新たな動力が経済成長に与える寄与率は40％を超えており、新質生産力は成長潜在力を継続的に解放し、経済発展の動力を新たに、構造を最適化することを推進しています。（８/12）

（注）デジタル経済＝インターネットやデジタル技術を基盤として行われる経済活動のこと。デジタル技術が経済活動の中心的な役割りを担うようになった社会。

・国務院元総理の朱鎔基は、8月12日11時06分に北京で逝去し、享年98歳であった。

・朱鎔基は1928年１０月生まれ、湖南省長沙市出身。1947年から1951年にかけて、清華大学電機系電機製造専攻で学んだ。(8/13)

・中国人民銀行によれば、7月末の社会融資規模は463.27兆元で、前年同期比で7.4%増加した。広義の通貨（M2）残高は355.51兆元で前年同期比で7.7%増加した。人民元貸出残高は282.29兆元で、前年同期比で5.1％増加した。そのうち、社会融資とM2の2つの指標の成長率は名目GDPの伸び率を上回り続けており、社会融資条件は比較的緩やかな状態を保っています。(8/15)

・今年の1－7月で、全国の鉄道が旅客を延べ28億人を輸送し、前年同期比で4.1%増加し、同期間の過去最高記録を更新した。

・全国の鉄道は一日当たり平均で旅客列車を11,462本運行し、前年同期比で571本増加し、5.2%の増加となりました。（８/16）

・最近開催された中央政治局会議は、下半期の経済活動を配置する際、より積極的な財政政策と適度に緩和された金融政策の実施を強調しました。会議では、金融政策手段を総合的に活用し、適時に調整することが提案されました。(8/17)

・8月17日の午前、中共中央委員会、全人代常務委員会、国務院、全国政治協商会議、中央軍事委員会は北京人民大会堂で盛大に大会を開催し、偉大なマルクス主義者、偉大な無産階級革命家、政治家、軍事家、外交官、そして中国の特色ある社会主義の偉大な事業の卓越した指導者である江沢民同志の生誕100周年を記念した。(8/18)

・最近開催された中央政治局会議は「基礎研究への長期的かつ安定した支援を強化する」ことを強調した。この決定は、基礎研究の長期性、困難性、探索性に対する深い認識を示している。（8/19）

・科学技術イノベーションと産業イノベーションの深い融合を推進することは、高水準の科学技術自立と自強により新質生産力の発展を導く鍵です。両者の融合は、新質生産力を育成する内在的な要請であると同時に、新質生産力の発展を支える重要な基盤でもあります。(8/20)

・企業の債務不履行は、民間企業の経済発展に影響を与える頑固な慢性疾患です。債務が長期間にわたり未決済になると、企業は進退窮まる状況に陥る。合法的な権利を争う際には、高額な権利保護コストを費やすことを恐れ、訴訟に勝っても事業を失うことを恐れる。資金回収を待つことは、経営に圧力をかけるだけでなく、資金チエーンの断絶や破産・倒産の危機に直面する可能性さえある。(8/21)

・薬局における無人のスマート作業は、本大会の極めて魅力的なハイライトです。記者はオンラインで注文を出した後、ロボットが自律的に作業を開始し、薬局の棚間を行き来きして、記者が先ほど注文した薬品を取り出しました。(8/22)

近年来、我が国経済は平穏な成長をしており、経済構造適正化アップグレードの特徴は明でかである。庶民の消費需要があるかないかから好いか悪いかに変わり、サービスの比率が絶えず高まっている。

・データによると、今年の1－7月で、わが国のサービス小売り額は5.0％増加し、商品小売り額の増加速度３．９％より高い。 (8/23)

・商務部の最新データによれば、今年の1月から7月まで我が国の電子商務は安定的、創造的に発展しており、1月から7月までに全国のオンライン商品とサービスの小売額は4.8%増加し、社会商品とサービスの小売額の増加に対する寄与率は5割を超えた。(8/24)

・今年は「十五五」スタートの年であり、我が国はさらに積極的な財政政策を実施し、全国一般公共予算支出規模は初めて30兆元の大台にのぼり、前年比4.4%増加し、赤字率は4%前後で手配し、赤字規模は5.89兆元に達した。同時に、新規増加政府債券規模は11.89兆元に達し、歴年で最大となった。(8/25)

・外交部スポークスマンは8月26日、次のとおり発表した。8月30日より9月3日まで国家主席習近平はキルギスタンの首都ビシュケクで開催される上海合作組織サミットとあわせて、キルギスタン大統領とエジプト大統領の求めに応じ、両国を国賓として訪問する。今年は上海合作組織成立25周年である。(8/27)

・持続的な統治を経て、我が国は深く“内巻式”競争を整理し、段階的な成果を上げた。中央政治局会議は引き続き総合的に“内巻式”競争を整理しなければならないと要求した。(8/28)

・中国の住宅販売制度は重大な調整を迎えた。8月28日、住宅都市農村建設部、自然資源部、金融監督管理総局は連名で「商品住宅販売制度の改善についての通知」を出した。

・国家市場監督管理総局が29日に発表したデータによれば、今年上半期に全国で新設された外商投資企業は3.5万社で、前年同期比7％増加した。

投資地域からみると、輸出大省、沿海省の外商投資企業の増加は双輪駆動する。上半期、海南、山東、広東、江蘇等、輸出大省に新設された外商投資企業の増加速度はそれぞれ38.6%、15.2%、8.1%と6.8%である。黒竜江、内蒙古、広西、吉林等、沿海省に新設された外商投資企業の増加速度はそれぞれ79.5%、29.1%、16.6%と12.0%である。

出資国からみれば、一帯一路を共に建設する国家の中国での新設企業は全面的に増加した。上半期、一帯一路を共に建設する国家、アラブ諸国、非同盟国の中国での新設企業の合計1.1万社である。それぞれ19.3%、20.6%と42.8%増加した。米英日等の国家が中国で新設した企業の減少がもたらした影響を有効に打ち消した。米英日等の国家が中国で新設した企業はそれぞれ10.7%、21.4%、34.9%減少した。(8/30)