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中国動向 2022年11月分要点(全文)                    大久保勲

更新日:2022年12月1日



(要点)

・11月10日、習近平総書記が主宰した中共中央政治局常務委員会で、ゼロコロナ政策の実

質的見直しが行われ、11月11日、国務院から具体的通知が出された。

・中国外為交易センターが発表する人民元対米ドル相場中間値(基準値)は、11月11日、

14日、15日の3日間で2001bp(0.2001)上昇し、11月15日の人民元対米ドル相場中間値は

1米ドル=7.0421元となった。

・20回党大会直後、香港H株は4,919.03まで急落したが、その後回復し、11月15日終値は

6269.29となった。

 (注)香港H株=香港証券取引所に上場している中国企業のうち,登記地が中国本土の企

・税関統計によれば、今年1-9月期、中国の輸出入総額は31.11兆元で前年同期比9.9%増

加した。対外貿易の状況から見ると、今年1-9月期、貨物とサービス純輸出の経済成長に

対する寄与率は32%で、GDP成長を1%牽引した。(11/1)


・習近平国家主席は4日午前、人民大会堂でドイツシュルツ首相と会見した。李克強首相は

11月4日夜、人民大会堂でドイツシュルツ首相と共同で中国ドイツ経済界代表と会見した

。中国ドイツ両国の30名近い企業家が出席した。(11/6) 


1-9月期、全国で実際に使用した外資金額は10037.6億元、前年同期比15.6%増

。(11/1)


・第五回中国国際輸入博覧会開幕式で、習近平主席は世界に向かって厳粛に表明した。「

中国は各国各方と制度型開放のチャンスを共に享受することを推進し、規則、規制、管理

、標準等制度型開放を着実に拡大する。」(11/7)


・10月末現在、中国の外貨準備規模は30524億ドルで、9月末に比して235億ドル増加し、

上昇幅は0.77%であった。10月に米ドル指数は小幅下落し、換算相場、資産価格変化等の

要素の総合作用で、当月の外貨準備規模が上昇した。(11/8)

・9月末現在、中国の5G基地局総数は222万か所に達し、前年末よりも79.5万か所純増にな

った。5Gスマホ加入者は5.1億人に達し、前年末よりも1.55億人純増し、スマホ加入者の

30.3%を占める。(11/8)

アセアンは中国の第一の貿易パートナーで、中国と1-10月の貿易総額は5.26兆元

、15.8%増、中国の対外貿易総額の15.2%を占めている。EU,米国、韓国はそれぞれ中国

の第二から第四の貿易パートナーで、貿易総額はそれぞれ4.68兆元、4.21兆元、2.02兆元

で、前年同期比増加速度はそれぞれ8.1%増、6.8%増、6.5%増。(11/8)


・10月分CPIは前年同期比2.1 %上昇し、前月比0.1%上昇した。全国工業生産者工場出荷価

格(PPI)は前年同期比1.3%下降した。(11/10)


中共中央政治局常務委員会は11月10日会議を開き、疫病感染予防・管理業務の報告を聴

取し、予防・管理業務20条の措置を研究しさらに適正化した。中共中央総書記習近平が会

議を主宰し、併せて重要講話を発表した。(11/11)


・当地時間14日午後、習近平国家主席はバリ島でバイデン大統領と会談を行った。

 習近平は系統立てて台湾問題の由来と中方の原則的立場について述べた。習近平は次の

ように強調した。台湾問題は中国の核心的利益中の核心であり、中米関係の政治的基礎中

の基礎であり、中米関係の第一条の超えることのできないレッドラインである。台湾問題

の解決は中国人の自己の事であり、中国の内政である。 

両国元首は双方の外交団体が戦略的意思疎通を保持し、経常的な折衝を行うことに同意し

た。(11/15)


・国務院共同防衛・共同統制メカニズムは、11月29日の記者会見によれば、既に各地に是正作業のための特別班を成立させ、共同防衛・共同統制メカニズム総合組が毎日手配され、各地のネット利用者や人民群衆が提起した各種の問題に対して、積極的有効に応答し、併せて関係したところに伝えて解決を推進している。(11/30 )


・中国外為交易センターが発表する人民元対米ドル相場中間値(基準値)は、11月11ー

16日の4日間で2059bp(0.2059)上昇し、17-22日の4日間で1304bp下落し、23,24の2日間で466bp上昇し、25-29日の3取引日で788bp下落し、30日は220bp上昇した。最近の人民元相場の動きが激しい。この間、米ドル指数は終値で105.63から107.77の間で推移し、比較的落ち着いており、最近の人民元は主として中国要因で動いている。

・20回党大会直後、香港H株は4,919.03まで急落したが、その後回復し、11月15日終値は6269.29となった。その後デモ騒ぎ等で下落したが、11月29日は6.20%上昇し、終値は6236.72となった。11月30日は更に2.20%上昇し、6374.44で終え、11月で最高となった。  

 (注)香港H株=香港証券取引所に上場している中国企業のうち,登記地が中国本土の企業

 上海総合指数も、11月30日は3151.33で終え、11月で最高となった。


・今年1-10月、中国の自動車企業の輸出は245.6万台で、前年同期比54.1%増えた。この数字は既にドイツを追い越して、日本に続く世界第二位である。今年の中国の自動車輸出総数は300万台を突破する可能性がある。(11/17)

・2022年5月末現在、中国にある外資銀行は41行の外資法人銀行、116行の外国銀行支店と134行の駐在員事務所、営業性機構は919支店、域外保険機構は中国で67社の外資保険機構と80社の駐在員事務所を設立した。(11/17)


・11月17日午後、習近平国家主席はバンコクで岸田首相と会見した。習近平は次のように指摘した。中方は日方とともに、戦略的高みから両国関係の大きな方向を把握し、新時代の要求に合致する中日関係を構築することを願っている。(11/18)

・人民銀行は六行の商業銀行に対して、2000億元の”建物の引き渡しを保証する“貸出支持計画を出し、商業銀行のためにゼロコストの資金を提供し、”建物の引き渡しを保証する“業務を奨励した。(11/22)


・18回党大会以来、中国は金融サービス業の市場参入を大幅に緩和し、銀行、証券、基金管理、先物、生命保険領域の外資持ち株比率制限を完全に取り消した。金融業の対外開放の拡大は中国が長期に堅持する政策の方向である。20回党大会の報告は、高水準の対外開放推進を提起した。(11/23)


・人民銀行、銀行保険監督管理委員会が16条の金融措置を発表し、不動産市場の平穏で健康な発展を全面的に支持した。(11/24 )

・11月25日、中国人民銀行は、12月5日から金融機関の預金準備率を0.25%(既に5%の預金準備率を執行した金融機関は含まない)引き下げることを決定したと発表した。(11/26)

・今年1-10月、我が国の対外非金融類直接投資は6274億元で、前年同期比10.3%増(ドル換算で943.6億米ドル、前年同期比7.3%増)。(11/28 )


・11月分、中国購買担当者指数が下落し、うち製造業購買担当者指数、非製造業商務活動指数と綜合PMI産出指数はそれぞれ48.0%、46.7%と47.1%で前月よりも1.2%、2.0%と1.9%低くなった。(11/30)



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