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中国動向2023年7月分要点  (全文)                     大久保勲

更新日:2023年7月31日



・米労働省が7月12日発表した6月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比3.0%上昇し、市場予想を下回った。米労働省が13日発表した6月の卸売物価指数(PPI)は前年同月比(季節調整前)の上昇率が0.1%と、プラス幅が12か月連続で縮小した。伸び率は2020年8月以来、約3年ぶりの低水準であった。米連邦準備理事会(FRB)の利上げ長期化観測が後退し、米ドル指数は13日終値が99.77と100を切り、7月3日の終値102.97から3%余り下落した。これに伴い、人民元対米ドル相場中間値は、7月3日の1ドル=7.2157元から、7月14日には7.1318元と、人民元が対ドルで839bp(0.0839)上昇した。

・6月分、製造業購買担当者指数は49%で、前月比0.2%上昇した。非製造業商務活動指数と綜合PMI産出指数はそれぞれ53.2%と52.3%で、前月よりも1.3%と0.6%下降し、引き続き拡張区間にあり、中国経済は回復発展の態勢を保持している。(7/1)

・2022年12月31日現在、中国共産党党員総数9804.1万名、2021年末比132.9万名純増、増加幅1.4%。現有基層組織506.5万個、2021年末比12.9万個純増。(7/1)

・2023年第一四半期、中国の国際収支は基本的にバランスした。うち経常収支黒字は815億ドル、歴史同期でかなり高い水準、同期のGDPとの比は2.0%、合理的で均衡のとれた水準を保持している。(7/1)


・3月時点の要求払い預金、1年物、1年物以上の大口米ドル預金金利はそれぞれ1.64%、5.67%と5.54%であった。(7/3)


今年Ⅰ-5月、全国で発行した新規増加債券は22538億元で、うち一般債券は3568億元、特定債券は18970億元であった。今年の全国の一般債、特定債の新規増加限度額はそれぞれ7200億元と38000億元である。(7/6)


1-5月に全国で交通固定資産投資を合計1.4兆元完成させ、前年同期比12.7%増であった。うち、道路投資1.1兆元、前年同期比13.2%増、水運投資734億元、前年同期比30.3%増、全国鉄道固定資産投資完成2061億元、前年同期比7%増。(7/10)


6月分全国消費者物価指数(CPI)は前年比横ばい、前月比0.2%下降、1-6月平均比前年同期比0.7%上昇。工業生産者工場出荷価格(PPI)は前年比5.4%下降、前月比0.8%下降、1-6月累計前年比3.1%下降した。(7/11)


・習近平は会議を主宰したときに次のように強調した。さらに高い水準の開放型新体制を建設することは、我々が主動的に開放を以って改革を促し、発展を促す戦略的措置であり、サービスをめぐって新発展の枠組みを構築し、制度型開放を重点とし、投資、貿易、金融、イノベーション等対外交流合作の重点領域にピントを合わせ、体制メカニズム改革を深化させ、関連政策措置を完全にし、積極主動的に我が国の対外開放を新しい水準に高める。(7/12, 中央全面改革深化委員会第二回会議にて)

・7月10日、中国人民銀行、国家金融監督管理総局は通知を出し、昨年11月に出した不動産”金融16条“のうち適用期限のある関連政策は、統一的に2024年12月31日まで延長することを決定した。(7/12)

今年前半の人民元貸し出し増加は15.73兆元、前年同期よりも2.02兆元多く増えた。うち、6月分人民元貸し出し増加 は3.05兆元、前年同期よりも2296億元多く増えた。(7/12)


UNCTAD(国連貿易開発会議)によれば、2022年に中国に入った外資は5%増加し、1890億ドルに達し、その多くは欧州からの多国籍企業であり、投資領域は製造業とハイテク業界に集中している。(7/14)


・新築商品住宅と中古住宅販売価格が前月比上昇した都市はそれぞれ31都市と7都市で、前月よりもそれぞれ15都市と8都市減少した。(7/16)


・UNCTAD(国連貿易開発会議)が最近発表した《2023世界投資報告》によれば、2022年に中国が吸収した外国直接投資額は5%増加し、1891億ドルの新記録となった。(7/17)

・不動産業融資持続的に回復―中長期貸出連続11か月上昇、今年前半、個人住宅貸出累計3.5兆元、前年同期比5100億元以上多く貸した。不動産業新規増加中長期貸出は今年前半に6287億元、前年同期比4590億元多く増えた。(7/17)


・1-6月のGDPは59.3兆元で、前年同期比5.5%増となった。四半期別にみると、第一四半期のGDPは前年同期比4.5%増、第二四半期6.3%増。(7/18)


・1-6月社会消費品小売総額は22.7兆元で前年同期比8.2%増,増加速度は第1四半期よりも2.4%速くなった。経済成長率に対する最終消費支出の寄与率77.2%。(7/19)


・過去10年、中国の年平均経済成長率は6.2%に達し、世界に占める経済総量の比率は2012年の11.3%から18%前後に上昇し、世界経済成長に対する平均寄与率は30%を超えた。(7/20)


・今年前半、全国一般公共予算収入は119203億元で、前年同期比13.3%増。年前半、一般公共予算支出133893億元、前年同期比3.9%増。領域別にみると、年前半、社会保障と就業支出7.9%増、教育支出5%増、衛生健康支出6.9%増、農林水産支出3.7%、科学技術支出2.5%増、住宅保障支出8.5%増。(7/21)


・今年上半期、全国固定資産投資(農家を含まず)は243113億元で、前年同期比3.8%増、価格要素の影響を控除して、前年同期比6.5%増であった。(7/23)


・今年上半期全社会電力使用量は累計43076億キロワット時で、前年同期比5%増加し、昨年の上半期の2.9%と比べて増加速度が2.1%高まった。これと同時に、サービス業、ハイテク製造業等の電力使用量の増加がかなり速い。(7/24)


中共中央政治局は7月24日会議を開き、当面の経済情勢と経済工作を分析研究し、今年後半の経済工作を手配した。

会議は次のように指摘した。重点領域のリスクを着実に防止解消し、我が国の不動産市場の需給関係に発生した重大な変化の新情勢に適応し、不動産政策を適時調整最適化し、都市の実情に合わせた施策で政策ツールをうまく用い、住民の剛性と改善性住宅需要をさらに好く満足させ、不動産市場の平穏で健康な発展を促進しなければならない。(7/25)


・最近数年来、中共中央政治局会議が為替相場について提起した回数は決して多くなく、前回提起したのは2021年7月である。アナリストから見ると、今回の中央政治局会議の声明は、為替相場の予期を管理するための強烈な信号を発したと映る。(7/27)


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