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中国動向2023年1月分要点  (全文)                     大久保勲

更新日:7 日前


人民元対米ドル相場中間値(基準値)は1月3日から1月13日までに合計2492bp上昇し、1月13日の人民元対米ドル相場中間値は6.7292元となった。

・香港H株指数は、12月30日終値が6704.94、1月13日終値が7391.18。

・上海総合指数は、12月30日終値が3089.25、1月13日終値が3195.30。

・2022年1-9月期で、中国が吸収した外資は1兆元を超え、1-10月の外資導入規模は2021年の年間の水準に接近している。(1/3)


・(専門家は) 昨年11月末から始まった人民元上昇はおそらく短期的な調整変動ではなく、一つの趨勢的上昇とみており、その判断の根拠として二つの原因を挙げている。一に、国内の不動産、疫病感染等の面の短期の問題は今年徐々に改善し解決する、二に、米国経済の先行指標は今年の第二第三四半期にかなり大幅に下落する。(1/4)

・最近、人民銀行、外為局が公告を出して、2023年1月3日から、銀行間人民元外為市場取引時間を北京時間翌日の午前3時まで延長し、アジア、欧州と北米市場の更に多くの取引時間帯をカバーできるようになった。(1/4)


・2022年12月23日、中国宝武と中鋼集団が再編した。国務院の認可を経て、中国中鋼集団有限公司全体は中国宝武鋼鉄集団有限公司に組み入れられた。(1/5)

・(習近平、マルコス会談)中方はフィリッピン方と引き続き友好協商方式で海上問題を妥当に処理したい。(1/5)


2022年のA株IPOは、プライスウオーターハウスクーパーズの統計では、数量も融資額も、A株市場はどちらも世界のその他の大資本市場をはるかに超え、上海証券取引所と深圳証券取引所はそれぞれ世界で一位と二位となった。(1/5)

・専門家はみな2023年の上半期、特に第二四半期に、社会生産生活秩序は回復が速まると予測している。(1/6)


・2022年12月末現在、中国の外貨準備高は31277億米ドルで2022年11月末に比較して102億ドル上昇し、上昇幅は0.33%である。これは中国の外貨準備が連続3か月上昇したことになる。(1/8)


・2022年12月26日、国家衛生健康委員会は公告を出した。国務院の批准を経て、2023年1月8日から新型コロナ病毒感染に対して採った《中華人民共和国伝染病予防治療法》の規定する甲類伝染病予防、抑制措置を解消し、もはや《中華人民共和国国境衛生検疫法》の規定する伝染病管理検疫には納め入れない。(1/9)


・2022年中国の消費者物価指数(CPI)は2%上昇し、順調に年間の物価コントロール目標を達成した。工業生産者工場出荷価格指数(PPI)は前年比4.1%上昇した。(1/13)


・1月13日税関総署が発表したデータによれば、2022年中国の貨物貿易輸出入総額は初めて40兆元の大台を超え、42.07兆元に達し、2021年に比して7.7%増加した。(1/14)


・中央経済工作会議は、不動産市場の平穏な発展を確保し、不動産業界の合理的な融資需要を満足させなければならないと提起した。最近、中国人民銀行、中国銀保監会は共同で主要銀行貸出工作座座談会を開催し、中央経済工作会会議の精神を全面的に貫徹しなければならないと提起した。(1/15)


・初歩的計算では2022年のGDPは,年平均為替相場で計算して、約18兆ドルに相当し、世界第二位。2022年の中国の一人当たり平均GDPは前年比実際の増加は3%。年平均為替相場で換算して12741米ドルに達し、2年連続で1.2万ドル以上となった。(1/17)

・2022年年間で、食糧総生産は68655万トンに達し、連続8年安定的に65000万トン以上である。全国工業増加値は40.2兆元に達し、製造業増加値は33.5兆元に達した。どちらも世界首位である。社会消費品小売総額は安定的に44兆元前後である。(1/17)


・年間の都市部新規増加就業は1206万人、1100万人の予期目標を超過達成。CPIは年間で2%上昇。国際収支は持続的に改善し、年間の貨物輸出入黒字は前年よりも35.4%拡大し、年末の外貨準備高は31277億ドルに達し、世界第一位である。(1/18)

・2022年最終消費支出資本形成貨物とサービス純輸出はそれぞれ経済成長を1%、1.5%と0.5%牽引し、寄与率はそれぞれ32.8%、50.1%と17.1%であった。(1/18)

・2022年全国固定資産投資は前年よりも5.1%増加し、増加速度は前年より0.2%高まった。(1/18)


・全国の発熱外来診療人数は2022年12月23日にピークに達し、その後持続的に下降し、今年1月17日にはピークに比して94%下降し、既に昨年12月7日以前の水準まで下落した。(1/20)

・目下、31省がすでに2023年の経済成長予期目標を披露している。うち河北、福建、四川、河南は6%、上海は5.5%以上、浙江、山東,広東は5%以上、北京4.5%以上、天津4%前後としている。(1/20 ) 

・2022年の全社会研究開発(R&D)経費投入は30870億元に達し、前年よりも10.4%増加し,不変価格で計算すると、R&D経費は8.0%増加し、R&D経費とGDPの比は2.55%に達し、前年よりも0.12%高くなった。(1/20)


・1月20日、今年最初の貸出市場オファー金利(LPR)が発表になった。1年物LPR3.65%、5年物以上LPRは4.3%。これはLPRが2022年8月下降したのち、既に連続5か月不変となっている。(1/22)


不動産業はGDPの約7%を占める。もし建築業を加えれば比率は14%に高まる。不動産貸出及び不動産を担保とする貸し出しの二者は銀行業の全貸出残高の39%である。(1/28)

不動産と金融の正常な循環を引き続き努力して促進し、中小金融機構のリスク処置を積極穏当に推進し、不良資産が反発するリスクに予測して対応し、地方政府の隠れたリスクを積極的に解消し、法により各種の金融活動をすべて監督管理の対象としなければならない。(1/28)


・昨年消費支出は60兆元を超え、GDPに占める比率は50%以上を保持しており、経済成長に対する寄与率は32.8%でGDP成長を1.0%牽引した。(1/29)

外資を積極的に吸収しなければならない。地方の企業誘致外資導入を支持しなければならない。(1/29)


1月分購買担当者景気指数(PMI)、非製造業商務活動指数と綜合PMI産出指数はそれぞれ50.1%、54.4%と52.9%となり、前月よりも3.1%、12.8%と10.3%高くなった。三大指数はいずれも50%以上に上昇し、中国経済景気水準は明らかに再び上昇した。(1/31)

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