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中国動向2023年11月分(全文)                     大久保勲(要点)

更新日:2023年11月30日



・(中央金融工作会議は次のように強調した)金融と不動産の好循環を促進し、不動産企業主体の監督管理制度と資金監督管理を健全にし、不動産金融のマクロプルーデンス管理を改善し、異なる所有制の不動産企業の合理的な融資要求を一視同仁で満足させ、地方政府による行政管理政策により、住宅需要の硬直化と改善をより適切にサポートするために、政策ツールボックスをうまく活用し、保障性住宅等「三大プロジェクト」の建設を速め、不動産発展の新しいモデルを構築しなければならない。(11/1)

10月分製造業購買担当者指数、非製造業商務活動指数と綜合PMI産出指数はそれぞれ49.5%,50.6%と50.7%となり、前月よりも0.7%、1.1%と1.3%下降した。(11/1)


・(商務部の定例の記者会見で、商務部スポークスマンは次のように表明)今年1-9月に、中国の外資吸収規模は前年同期比下降したが、但しなお10年近くの同期のかなり高い水準にあり、特に新設の外資企業数はかなり速く増加している。(11/3)


今年1-9月期、中国の国際収支は基本的にバランスした。うち経常収支黒字は2089億ドルで、同期のGDPとの比は1.6%で、引き続き合理的で均衡のとれた区間にある。(11/4)


・中国共産党の中心任務は全国各族人民を団結させ導いて、社会主義現代化強国を全面的に建設し、第二の百年の奮闘目標を実現し、中国式現代化で中華民族の偉大な復興を全面的に推進すること。(11/6)

1-9月期に、社会消費品小売総額は前年同期比6.8%増加し、サービス小売り額は18.9%増加した。最終消費支出の経済成長に対する寄与率は83.2%であった。(11/6)


2023年9月末現在、全国で登記され登記簿にある経営主体は1.81億社で、2022年末に比して6.7%増加。(11/8)

今年1-10月中国の輸出入総額34.32兆元、うち輸出19.55兆元、前年同期比0.4%増、

輸入14.77兆元、前年同期比0.5%下降、貿易黒字4.78兆元、3.2%拡大

今年1-10月中国の機電製品輸出11.43兆元、前年同期比2.8%増、輸出総額に占める比率58.5%、うち自動車輸出5824.3億元、前年同期比88.5%増(11/8)


・7月の中央政治局会議が提起した「資本市場を活性化し、投資家の信頼感を向上させなければならない」に続き、最近開かれた中央金融工作会議は再度「資本市場の活性化」を提起した。中央政府が連続して明確に態度を表明していることは、一つの活性化した資本市場の重要性を充分に体現している。(11/9)


10月分全国消費者物価指数(CPI)、前年同期比0.2%下降、前月比0.1%下降

工業生産者工場出荷価格指数(PPI)、前年同月比2.6%下降、前月比 横並び(11/10)


・10月末現在、広義の通貨(M2)残高は288.23兆元、前年同期比10.3%増加した。増加速度は前月並み、前年同期よりも1.5%低い。1-10月、人民元貸し出し増加は20.49兆元で、前年同期比1.68兆元多く増えた。1-10月、社会融資規模増加量は累計31.19兆元、前年同期よりも2.33兆元多い。(11/14)

・年後半以来、中国外為交易センターの人民元相場指数は2%上昇し、人民元は米ドルに対して0.3%切り下がり、ユーロ、英ポンド、日本円に対しそれぞれ1.5%、2.1%と3.7%上昇した。(11/14)


10月分規模以上の工業付加価値は前年同期比4.6%増加し、前月よりも0.1%速くなった。

 10月分社会消費品小売総額は前年同期比7.6%増加し、前月よりも2.1%速くなった。

1-10月サービス小売り額は前年同期比19%増加し、1-9月よりも0.1%速くなった。

 1-10月固定資産投資は前年同期比2.9%増加した。製造業投資は前年同期比6.2%増加、うちハイテク製造業投資は11.3%増加。

 1-10月インフラ投資は前年同期比5.9%増加、Ⅰ-9月よりも0.3%下落した。

 10月分の規模以上の航空宇宙・機器及び設備製造業の付加価値は前年同期比12.3%増加した。規模以上のインテリジェント車両機器製造、インテリジェント無人航空機製造の増加値はそれぞれ89.2%と53.2%増加した。

 10月分新エネルギー自動車生産量は前年同期比27.9%増加し、太陽エネルギー電池は62.8%増加、ポリシリコンは54.1%増加となった。

 10月分、全国消費者物価指数(CPI)は前年同期比0.2%下降し、前月比0.1%下降した。10月分、食品とエネルギー価格を除く核心CPIは前年同期比0.6%上昇した。(10/16)


(習近平・バイデン会談)習近平は、中国式近代化の本質的な特徴と内包、中国の発展見通しと戦略的意図について深く説明した。習近平国家主席は「中国の発展には独自の論理と法則がある。中国は中国式の近代化で中華民族の偉大な復興を全面的に推進している。中国は植民地略奪の古い道を歩まず、覇権の曲がった道を歩まない」と指摘した。(11/17)


10月分、一線都市の新築商品住宅販売価格は前年同期比0.4%上昇した。上昇幅は前月よりも0.3%下落した。中古住宅は前年同期比1.9%下降した。下降幅は前月よりも0.5%拡大した。(11/19)


11月17日、中国人民銀行、国家金融監督管理総局、中国証券監督管理委員会は共同で金融機関座談会を開催し、最近の不動産金融、信用供与、融資平台の債務リスク解消等重点工作について研究し、併せて具体的措置を提起した。(11/20)


1-10月の中国の自動車生産販売量はそれぞれ2401.6万台と2396.7万台となり、前年同期比それぞれ8%増と9.1%増になった。特に新エネルギー車については、月別の生産販売がそれぞれ100万台に近づいており、市場シェアも30%を超え、輸出も1-10月で99.5万台と前年同期比倍増となった。(11/21)


・11月にIPOを予定していた企業が相次いで発行・上場申請を取り下げ、取引所は発行・上場審査の打ち切りを決定した。今年はこれまでに約200社がIPOを中止した。(11/22)


・専門家らは、発表されたばかりの10月分経済データは、これまでの安定成長政策が集中的に力を発揮した後、現在の経済運営は大体において第3四半期以来の回復し好くなる勢いが続いており、LPR引き下げの切迫性もある程度下降した、と考えている。(11/23)


民営企業債券融資支援ツール(第二の矢と略称)は、民営住宅企業の資金調達支援において新たな進展をとげた。「第二の矢」政策が2022年11月から民営不動産企業にも延長・拡大されて以来、懸命に取り組み続け、めざましい成果を上げており、民営不動産企業へのリスク蔓延を阻止し、市場の予想の反転を促進し、企業債券融資安定の擁護に重要な作用を発揮している。(11/25) 


(中共中央政治局第10回集団学習)習近平は次のように指摘した。法治は最良のビジネス環境であり、オープンで透明な渉外法律体系を改善し、知的財産権の保護を強化し、外資企業の合法的な権利と利益を擁護し、国内および国際ルールをうまく用い、市場化、法治化、国際化の一流のビジネス環境を構築しなければならない。(11/29)

(2023年第三四半期中国金融政策執行報告) 不動産金融政策の調整効果も現れ始めている。不動産市場取引は総体的に改善しており、10月の不動産開発投資、商品建物販売等の指標はわずかに好転した。目下50余兆元の不動産貸出のうち、7割以上が個人住宅ローンであり、国有四大銀行の2023年上半期報告では不良貸出比率は0.5%前後であり、不動産市場調整の金融体系に対する影響はコントロール出来る。(11/29)・



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