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中国動向2023年8月分要点 (全文)                    大久保勲

更新日:2023年9月1日


7月分製造業購買担当者指数は49.3%で、前月よりも0.3%上昇した。非製造業商務活動指数と綜合PMI産出指数はそれぞれ51.5%と51.1%であった。どちらも連続7か月拡張区間にあり、中国経済は引き続き回復発展の態勢にある。(8/1)


・今年上半期にEV,リチウムイオン電池、太陽エネルギー電池等“新三品”の合計輸出は61.6%増加し中国の輸出全体の増加を1.8%牽引した。装備製造業の増加値は前年同期比6.5%増加し、全部の規模以上の工業増加に対する寄与率は53.9%に達した。(8/3)

・8月1日、中国人民銀行、国家外為管理局は2023年下半期の工作会議を開いた。会議は下半期の6項目の重点工作を明確にした。主として、金融政策、外為市場安定、不動産市場の健康な発展、金融リスクの防止解消、金融国際協力の深化、金融サービス水準の引き上げ等の内容にかかわる。(8/3)


・今年上半期、中国貨物貿易輸出入は20.1兆元となり、歴史同期の最高となった。(8/6)

・2022年の同期の高い基数の要素により、上半期の中国の実際に使用した外資は前年同期比2.7%下降した。(8/6)

・上半期、全国で新設した外商投資企業は2.4万社で、前年同期比35.7%増加した。先進国家の中国に対する投資は増加を保持した。フランス、英国、日本、ドイツの投資はそれぞれ173.3%、135.3%、53%、14.2%増加した。(8/6)


・7月末現在、中国の外貨準備規模は32043億米ドルとなり、6月末に比して113億ドル上昇し、上昇幅は0.35%であった。(8/8)


・6月末現在、全国地方債務残高は、377999億元で、全人代が批准した限度額の範囲内に抑えられている。このほか、財政部が昨年末公開した、隠れた債務の増加の勢いは初歩的にコントロールされ、隠れた債務の残高は既に1/3以上解消し、隠れた債務リスクは着実に緩和され、総体としてコントロールできる。(8/9)

・今年1-7月、中国の輸出入総額は23.55兆元で、前年同期比0.4%増加した。うち輸出13.47兆元、1.5%増、輸入10.08兆元、1.1%下降、貿易黒字3.39兆元、10.3%拡大。(8/9)

・1-7月、アセアンは中国の第一の貿易相手で、中国とアセアンとの貿易総額は3.59兆元、2.8%増、対外貿易総額の15.3%を占める。うち、アセアンへの輸出は2.11兆元、4.7%増。EU,米国は引き続き中国の第二、第三の貿易相手の地位を保持している。(8/9)


・上半期、新しい住宅と中古住宅の成約量は10.3億平方米で、前年同期比23.4%増加し、過去3年同期の平均値と比べて1.6%増加した。(8/10)


・8月3日現在、市場での公司債(社債)残高規模は10.9兆元で、うち民営企業の公司債の規模はわずかに3099億元であり、2.84%に過ぎない。(8/11)


・7月分の中央政治局会議は、「内需拡大、確信向上発展、リスク防止」の三大目標にピントを合わせ、マクロ政策コントロールの力を大きくし、逆周期調節と政策備蓄を強めることを提起し、実体経済支持の信号を明確に出した。(8/12)


2022年に、中国が実際に使用した外資金額は12326.8億元で、前年同期比6.3%増、ドル換算で1891.3億米ドル、前年同期比8%増。(8/13)


・国務院は最近、《外商投資環境をさらに適正化し、外商投資の吸引力を大きくすることについての意見》(以下《意見》と略称)を印刷して出した。(8/14)


2022年の中国の全社会研究開発(R&D)経費総量は初めて3兆元を突破し、GDPに占める比率は2.55%に達した。(8/15)


・7月分、全国サービス業生産指数は前年同期比5.7%増、全国規模以上の工業増加値は3.7%増、前月比0.01%増、社会消費品小売総額は前年同期比2.5%増、前月比0.06%下降、全国都市部調査失業率5.3%、前月より0.1%上昇。(8/16)

・1-7月サービス小売り額前年同期比20.3%増。重点領域の投資はかなり速い増加を保持しており、1-7月インフラ、製造業投資はそれぞれ6.8%と5.7%増加し、どちらも全部の投資の増加速度より速い。(8/16)

・前年同期の基数がかなり高い影響で、7月分CPIは前年同期比0.3%下降したが、前月比では0.2%上昇し、今年連続5か月前月比下降から初めて上昇に転じた。食品とエネルギーを除く核心CPIは前年同期比0.8%上昇し、上昇幅は前月よりも0.4%拡大した。(8/16)

・今年の8月から、国家統計局は月ごとにサービス小売額の累計増加速度を発表する。全国住民一人当たり平均消費支出のデータから見ると、サービス消費の比率は既に40%を超えた。(8/16)


・今年1-7月、中国の対外投資は持続的に増加し、対外非金融類直接投資は5009.4億元、前年同期比18.1%増加(米ドル換算719.3億ドル、前年同期比10.6%増)した。(8/18)


・8月21日発表になった新しいLPR(貸出市場オッフア―金利)は、1年物LPRが3.45%、5年物以上のLPRは4.2%となった。前者は前月と比べて10bp引き下げられ、後者は前月と同じであった。(8/22)


・今年1-7月、新しく増えた人民元貸し出しは16.1兆元、前年同期比1.67兆元多く増えた。広義の通貨供給量(M2)、社会融資規模、人民元貸し出し残高はかなり速い増加速度を保持した。社会融資コストは引き続き下降し、1-7月の企業向け貸出金利は3.94%で、前年同期比0.35%下降した。(8/23)


・目下デジタル人民元実験範囲は17省の26地区まで拡大した。(8/25)


・李強総理は8月25日、主宰して国務院常務会議を開き、《保障性住宅建設計画についての指導意見》を審議して通過させた。会議は次のように指摘した。保障性住宅建設の推進は、民生の保障と改善に有利であり、有効投資の拡大に有利であり、不動産市場の平穏で健康な発展を促進し、不動産業発展の新モデル建立推進の重要な措置である。(8/26)


・今年年初から、中央は何度も超特大都市で城中村改造を推進することを強調した。目下中国には7つの超大都市(常住人口1000万以上)と14の特大都市(常住人口500万~1000万)がある。2023年から2025年までに、30の“城中村”プロジェクトを実施する。(8/27)


・7月の最初の住宅の主流住宅貸付金利は平均3.90%、二つ目の住宅の主流住宅貸付金利は平均4.81%で、どちらも前月よりも0.10%下がった。最初の住宅と二つ目の住宅の主流貸付金利は前年同期よりも45bpと25bp下がった。(8/29)


・李強総理は8月29日午後、人民大会堂で米国レモンド商務長官と会見した。李強は次のように指摘した。中方は米方と共に経済貿易領域の対話合作を強化し、両国の経済貿易関係の健康な発展を推進することを願っており、米方と中方が同じ方向に向かって進むことを希望する。(8/30)


8月分製造業購買担当者指数(PMI)は49.7%で、前月比0.4%上昇した。(8/31)


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