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中国動向2024年3月分全文                     大久保勲(要点)

更新日:3月31日



・(今年発展の主要予期目標)GDP成長は5%前後。都市部新規増加就業は1200万人以上、都市部調査失業率は5.5%前後。住民消費価格上昇幅は3%前後。住民収入増加と経済成長は同ペース。国際収支は基本的バランスを保持。食糧生産は6.5億トン以上。単位当たりGDPのエネルギー消耗は2.5%前後引き下げ、生態環境の質を持続的に改善する。

 上述の予期目標を提出したのは、国内外情勢と各方面の要素を総合的に考慮し、ニーズと可能性に注意を向けた。経済成長予期目標を5%前後としたのは、就業増収、リスク防止解消等のニーズを考慮し、併せて第14次5か年計画と現代化の目標を基本的に実現させることを相互に結び付け、また経済成長潜在力と支える条件も考慮し、積極進取、奮発有為な要求を体現した。今年の予期目標を実現することは決して容易ではない。(3/6,政府活動報告)


・(直面する課題)世界経済は成長力に欠け、地域的な緊張などが頻発し、外部環境の複雑性、不確実性が上昇している。中国経済が持続的に回復して上向く基盤はまだ盤石ではなく、有効需要は不足し、一部の業界は生産能力が過剰で、成長期待は相対的に弱い。一部の中小企業は経営が困難である。就業総量圧力と構造的矛盾が併存している。公共サービスにも改善すべき点が多々ある。一部地方の財力がかなりタイトである。科学技術イノベーション能力がまだ強くない。政府活動に不足が存在し、形式主義、官僚主義現象がなおかなり突出している。幾つかの領域で腐敗問題がなお多発している。(3/6,政府活動報告)


上海総合指数(上海証券取引所における代表的な株価指数)過去5日間プラス0.40%、1か月プラス4.39%、年初来プラス2.56%(3月14日現在)


・人民元対米ドル相場中間値(基準値)3月14日1米ドル=7.0974元、2月1日7.1049元

・国際決済銀行(BIS)人民元、日本円、米ドル実質実効為替レート(2020年=100)

2024年1月分  人民元91.5、日本円72.9、米ドル107.6

・2019-2023年GDP及びその成長速度(3/1,統計公報)

2019年  986515億元     6.0%   

2020年  1013567       2.2

2021年  1149237       8.4

2022年  1204724       3.0

2023年  1260582       5.2

・2023年対主要国と地区貨物輸出入金額、増加速度及びその比率(億元、%)

ASEAN輸出36817、増加0.0%、全体に占める比率15.5%、輸入27309、0.4%、比率

15.2%

EU      35226、-5.3、        14.8、  19833,4.6、   11.0 

米国     35198、-8.1、        14.8、  11528、-1.8、  6.4

日本     11076、-3.5、         4.7、  11309、-7.9、  6.3

・2023年年末国家外貨準備32380億米ドル、前年末比1103億ドル増加。年間人民元平均為

替相場1米ドルが7.0467元、前年比4.5%下落。(3/1,統計公報)


2月分、一線都市新築商品住宅販売価格は前月比0.3%下降し、下降幅は前月と同じ。うち、北京、広州と深圳はそれぞれ0.1%、0.8%と0.5%下降し、上海は0.2%上昇した。二線都市新築商品住宅販売価格は前月比0.3%下降し、下降幅は前月よりも0.1%狭まった。三線都市新築商品住宅販売価格は前月比0.4%下降し、下降幅は前月と同じであった。(3/16)


2023年、全国一般公共予算収入は216784.37億元で、2022年に比べて6.4%増加。うち、税収収入は181129.36億元で、8.7%増。同時に、引き続き一連の税費用優遇政策を完全なものにすることを通じて、2023年に新しく増えた税費用優遇は2.2兆元を超えた。(3/17)


2023年、中国のGDPは126兆元を超え、住民一人当たり平均可処分所得は39218元、2013年の56.8兆元、18311元と比較して、どちらも倍増以上である。(3/20)

目下中国の労働年齢人口が平均的に受ける教育年限は11.05年まで上昇し、高等教育を受けた人口は2.4億人を超え、人材資源総量、科学技術人力資源、研究開発人員の総量はいずれも世界一である。特に、中国の理工科卒業生の規模は膨大で、「エンジニアボーナス」がすでに形成されている。「人口ボーナス」はいま、「人材ボーナス」への転化が速くなっている。(3/20)


・国家エネルギー局が20日発表したデータによれば、1-2月の全社会電力使用量は累計15316億キロワット時で、前年同期比11%増となった。(3/21)

2023年、中国の債券、株式融資の比率は33.8%に達し、前年に比べて1.5%高くなった。(3/21)


・2023年、伝統産業転換レベルアップ、新興産業の育成が速まる

製造業技術改造投資 前年比3.8%増加

ハイテク製造業が規模以上の工業付加価値に占める比率 15.7%

装備製造業が規模以上の工業付加価値に占める比率 33.6%

デジタル技術と実体経済の融合発展が着実に推進

電子商務取引額 前年比9.4%増加

情報伝達、ソフトと情報技術サービス業増加値  前年比11.9%増加

現代化インフラが更に完全に

新しく作った高速道路   2776キロ

2023年末現在 5G基地局数   338万か所(データ出所:国家統計局)(3/26)


1-2月,装備製造業利潤 前年同期比 28.9%増 規模以上の工業利潤に対する寄与率65.9%,ハイテク製造業利潤 前年年間の8.3%下降から27.9%増加に転じた。増加速度は規模以上の工業の平均水準17.7%よりも高い。(3/28)


2023年、中国の経常収支の黒字は2530億ドル、うち、貨物貿易黒字5939億ドル、サービス貿易赤字2078億ドル、資本と金融勘定赤字2151億ドル、うち、資本勘定赤字3億ドル、非準備性金融勘定赤字2099億ドル、準備資産増加48億ドル。

 このほか、国家外為管理局が当日発表した2023年末の中国の国際投資ポジション表によれば、2023年末、中国の対外金融資産は95817億ドル、対外負債66735億ドル、対外純資産29082億ドル。(3/29)


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