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中国動向2025年4月分(前半)                   大久保勲(要点)




・米ドル指数(終り値)は、1月末108.50、2月末107.56、3月末104.18、4月14日

99.63と、米ドル安になっている。トランプ関税の影響で、株安、債券安、米ドル安が進んでいる。

・人民元対ドル相場中間値(基準値)は4月14日に1ドル=7.2110元となった。4月1日から14日までに327bp下げた。中国外為取引センタ―(CFETS)人民元相場指数は4月11日に97.35となり、マイナス1.42と下げている。3月31日には98.99でマイナス0.01であった。トランプ関税の影響を少しでも減らすために、人民元安にしている、との見方がある。

・「内巻

という流行語は、現在、悪質な競争による発展のない成長と広く理解されている。党と政府は「内巻式」競争の是正を非常に重視している。2024年12月に開催された中央経済工作会議から今年の『政府活動報告』まで、「内巻式」競争を効果的に整頓する緊急性と重要性は非常に顕著になっている。「内巻」とは、元々「involution

という英単語の訳語で、Concise Oxford Dictionaryにはcurling inwardsとある。(4/1,4/2,4/3)


・財政部は今年最初の特別国債5000億元を発行し、中国銀行、中国建設銀行、交通銀行、中国郵政貯蓄銀行が核心一級資本(Tier1)を補充することを積極的に支援する。財政部は、これらの国有大型商業銀行の主要な監督管理指標はすべて”健康区間“にあるとしている。

資本金補充は今年の『政府活動報告』で提起され、国務院の授権により、財政部が国有金融資本出資者としての職責を履行するもの。資本補充の目的は、実体経済に対する貸出能力を高めるためとしている。(4/2)


(注)Tier1とは、資本金、法定準備金、利益剰余金、優先株等から構成される良質な資本。

歴史的には、1998年に四大国有商業銀行(中国工商銀行、中国農業銀行、中国銀行、中国建設銀行)に2700億元の資本を注入し、1999年には公的資金の活用を前提として1兆4000億元の不良債権を分離した。2003年末に中国銀行と中国建設銀行に対して、450億ドルの資本注入を実施した。

・中国は既に三柱の養老金融システムを構築した。第一の柱は基本養老保険で、都市部従業員基本養老保険と都市と農村の住民基本養老保険を含む。第二の柱は企業年金と職業年金である。第三の柱は個人年金で、個人貯蓄性養老保険と商業養老保険を含み、個人が自発的に納付する。(4/7)


・最近、各上場金融機関は相次いで2024年の業績報告を開示した。6つの国有大型商業銀行を例にとると、2024年の親会社純利益と前年比増は、中国工商銀行3658.63億元、0.51%増、中国建設銀行3355.77億元、0.88%増、中国農業銀行2820.83億元、4.72%増、中国銀行2378.41億元、2.56%増、交通銀行935.86億元、0.93%増、中国郵政貯蓄銀行864.79億元、0.24%増。(4/8)


・第一四半期、消費品の下取り政策の拡大により、テレビなどの視聴設備の小売、冷蔵庫などの日用家電の小売はそれぞれ前年同期比29.3%と38.4%増加した。(4/10)

中国は『中米経済貿易関係に関するいくつかの問題に関する中国側の立場』白書を発表した。

・これらの関税などで脅かし、脅迫する制限措置は間違いの上に間違いを犯し、再びアメリカ側の典型的な一方主義、いじめ主義の本質を露呈し、市場経済の法則に反するだけでなく、多国間主義に逆らって、中米経済貿易関係に深刻な影響を与えるであろう。中国側は国際法の基本原則と法律法規に基づき、必要な抵抗措置を講じた。

・貿易戦争には勝者がおらず、保護主義には出口がない。中米がそれぞれ成功することは、お互いに脅威ではなくチャンスである。アメリカ側と中国側が向かい合って行動し、両国元首が電話で示した方向に従って、相互尊重、平和共存、協力ウインウインの原則に基づき、平等な対話と協議を通じてそれぞれの懸念を解決し、中米経済関係の健全、安定、持続可能な発展を共同で推進することを望んでいる。(4/10)


・今年の最初の2か月間、全国のネット小売売上高は22763億元で、前年比7.3%増加した。現物商品のネット小売額は18633億元で、5.0%増加し、社会消費品小売総額に占める比率は22.3%です。その中で、ライブ配信はネット消費の伸びが比較的速い部分になった。(4/11)


・習近平国家主席は4月14日から15日まで、国賓としてベトナムを訪問する。習近平国家主席は4月15日から16日まで、国賓としてマレーシア、カンボジアを訪問する。今回の訪問は習近平主席の今年初めての訪問であり、中国とベトナム、マレーシア、カンボジア及び中国アセアン関係の全体的な発展を推進することに大きな意義がある。(4/12)

・習近平は、中国は常にEUを多極世界の重要な極とみなしており、EUの団結と発展を明確に支持する主要大国であると指摘した。(4/12)


民営企業は全社会の70%の技術革新成果に貢献し、80%の国家専精特新「小巨人」(中国工業情報化部が選出する国家レベルの「専精特新」企業は「小巨人」とも呼ばれる)と90%のハイテク企業をカバーしている。統計によると、輸出が好調な「新三種」(新エネルギー自動車、リチウム電池、太陽光発電製品)の中で、民営企業の貢献は半分以上です。(4/13)

・3月末、広義の通貨(M2)残高は326.06兆元で、前年同期比7%増加した。社会融資規模ストックは422.96兆元で、前年同期比8.4%増加した。人民元各種融資残高は266.41兆元で、前年同期比7.4%増加した。(4/14)


・第一四半期、中国の貨物貿易の輸出入は10.3兆元で、前年同期比1.3%増加し、輸出入規模は過去最高を記録し、8四半期連続で10兆元を超えた。(4/15)

・今年第一四半期、アメリカ政府の無差別関税の妨害と衝撃の下で,中米二国間貿易は依然として成長を維持し、輸出入規模は1.11兆元で、4%増加した。(4/15)


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