中国動向2026年3月分（前半・後半） 大久保勲（要点）

・2021－2025年国内総生産及びその増加速度（単位億元、％）

　 2021 1173823 8.6

    2022 1234029 3.1

    2023 1294272 5.4

    2024 1348066 5.0

    2025 1401879 5.0　　　　　　　（3/1）

・最終消費支出はGDP の増加を2.6%牽引した。資本形成総額はGDPの増加を0.8%牽引した。貨物とサービス純輸出はGDP増加を1.6%牽引した。(3/1)

・年末全国人口は140489万人、前年末比339万人減少、うち都市部常住人口95380万人。年間出生人口792万人、出生率0.563%、死亡人口1131万人、死亡率0.804％、自然増加率マイナス0.241％。(3/1)

・年末全国就業人員72504万人、うち都市部就業人員47535万人、全国就業人員に占める比率は65.6%。年間の全国都市部新規増加就業1267万人、前年比11万人多く増えた。(3/1)

・12月分、７０の大中都市のうち、新築商品住宅の販売価格が前月比で上昇した都市は6都市で、横ばいは6都市、下降した都市は58都市です。(3/1)

・年末外貨準備高は33579億ドル、前年末比1555億ドル増加しました。年間の人民元平均相場は1米ドルが7.1429元で、前年比0.3%切り下がりました。U(3/1)

・年末の全国常住人口の都市化率は67.89%で、前年末に比べて0.89%上昇した。(3/1)

・年間東部地域の総生産額は730,876億元で、前年比5.0%増加した。中部地域の総生産額は299,108億元で、5.2％増加した。西部地域の総生産額は298,750億元で、5.1％増加した。東北地区の総生産額は65035億元です。増加率は4.1%です。年間の京津冀地区の総生産額は119918億元で、前年比5.4%増加した。長江経済地帯の総生産額は658,336億元で、5.2％増加した。長三角地域の総生産額は346,595億元で、5.4％増加した。(3/1)

・年間固定資産投資491109億元、前年比3.9%下降。(3/1)

・年間不動産開発投資82788億元、前年比17.2%下降。うち住宅投資63514億元、16.3%下降。(3/1)

・年間の食糧生産量は71488万トンで、前年比838万トン増加、1.2%増産。(3/1)

・年間の全部の工業付加価値は416826億元で、前年比5.8%増。規模以上の工業付加価値は5.9%増加。　年間の規模以上の工業企業利潤は73982億元で、前年比0.6%増。(3/1)

・年末全国発電設備容量は389134万キロワット、前年末比16.1%増。(3/1)

・個人自動車保有量32336万台、1348万台増加。民用セダン保有量19773万台、４２９万台増加。うち個人セダン保有量18691万台、487万台増加。(3/1)

・年末携帯電話基地数1287万か所、うち４G基地719万か所、５G 基地484万か所。全国携帯電話加入者182684万戸、うち５Ｇ携帯電話加入者120413万戸。携帯電話普及率130個/百人。(3/1)

・（李強の政府活動報告から）今年の主な予測目標は経済成長率4.5%～5％であり、実際の活動の中で努力してより良い成果を目指すこと、都市部の調査失業率は5.5%前後、都市部の新規雇用は1200万人以上、住民の消費価格上昇率は2％前後、住民の所得増加と経済成長はおなじ歩み；国際収支は基本的にバランスする；穀物生産量は7億トン前後です；単位当たりの国内総生産（ＧＤＰ）の二酸化炭素排出量は3.8%前後引き下げる。(3/6)

・(王毅外相記者会見)現職の指導者は「台湾有事」が日本の「存亡危機事態」を構成すると主張し、これに基づいていわゆる集団的自衛権を行使できると主張しています。ご存じの通り、自衛権の行使は自国が武装攻撃を受けることを前提としています。お訪ねしますが、台湾の事務は中国の内政であり、日本はどのような資格で介入するのでしょうか。中国の台湾地区で事故が起きた場合、日本はどのような権力で自衛権を行使するのでしょうか。いわゆる集団的自衛権は、交戦権を放棄する規定の平和憲法を空洞化することを意味するのでしょうか。(3/9)

・前2か月で、中国の貨物貿易輸出入総額は7.73兆元で、前年同期比18.3%増加した。うち、輸出4.62兆元、19.2%増、輸入3.11兆元、17.1％増。（３/11）

・(第15次五か年計画要綱より)高品質発展が顕著な成果をあげる。構造の最適化と品質向上を基盤として、国内総生産（GDP）の成長率を合理的な範囲に保ち、各年度は状況に応じて提案し、2035年までに一人当たりの国内総生産が2020年に比べて倍増し、中程度の先進国レベルに達する基盤をしっかりと築く。(3/14)

・中国人民銀行は2026年3月2日から、先物売為替業務における外為リスク準備率を20％から０％に引き下げることを決定した。(3/15)

・今年の前2か月、全国の規模以上の工業付加価値は前年同期比で6.3%増加し、サービス業生産指数は前年同期比で5.2％増、社会消費品小売総額は前年同期比で2.8%増、(3/17)

・本年の『政府活動報告』は「改革施策の強化とマクロ政策の協調」を提案し、中央経済工作会議が指摘した「政策支援と改革イノベーションの並行推進を堅持すべき」ことの細分化および延長である。(3/19)

・（習近平が河北省雄安を訪問）2017年から9年の努力で実り多く、投資は1兆元を超え、開発面積は約215平方キロメートル、300棟以上の建物が建設され、主要な経済指標は高速成長を遂げ、常住人口は141万人に増加し、北城、中苑、南淀の配置がますます顕在化し、主要な交通ネットワークはほぼ完成しています。（3/25）

・2月末、Ｍ２残高は349.22兆元で、前年同期比で9％増加し、増加速度は前月と同等で、前年同期比で2％上昇しました。社会融資規模の残高は451.4兆元で、前年同期比で8.2%増、増加速度は前年同期と同等です。(3/30)

・７万余字，１８篇、６２章――『中華人民共和国国民経済社会発展第十五次五か年計画要綱』を開くと、今後五年間の中国の高品質な発展の全景図が紙上に鮮やかに浮かび上がる。

・習近平総書記は深く指摘した。「『十五五』期間は基礎を固め、全面的に力を発揮する重要な時期であり、『十五五』計画を策定・実施すれば、2035年に社会主義の近代化を基本的に実現するための、より堅固な基盤を築くことができる。」

・第一の五か年計画から第十四の五か年計画まで、一貫したテーマは我が国を社会主義の近代化国家に建設することです。

・強国建設と民族復興の新たな旅路において、我が国は「第14次五か年計画」「第15次五か年計画」「第16次五か年計画」の3つの五か年計画の努力を通じて、2035年までに社会主義の近代化をほぼ実現し、「二段階」戦略的配置の第一歩を踏み出す。「十五五」は、前後を繋ぐ重要な五年間です。(3/31)